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「先端設備等導入計画」で固定資産税ゼロ+ものづくり補助金補助率アップ

更新日:

5/23追記

生産性向上特別措置法が公布されました。施行も6月初旬ではないかと思われます。

生産性向上特別措置法が公布されたと官報に掲載されました

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 5月23日、官報にて生産性向上特別 ...

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

生産性向上特別措置法案(生産性革命法案)に基づき、中小企業が生産性向上設備を導入すると固定資産税が3年間ゼロ~1/2に軽減されるという特例措置が、今年7月ごろから企業の申請受付・認定開始される予定です。

経済産業省や中小企業庁の資料をもとに、この固定資産税ゼロ特例措置の詳細を紹介します。

もくじ

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「先端設備等導入計画」を自治体に提出し、認定を受けると固定資産税が軽減に

中小企業庁の資料によると、企業が「経営革新等支援機関の事前確認書」「誓約書(工業会等証明書も別添)」とあわせて「先端設備等導入計画」を自治体に提出し、認定を受けると固定資産税が軽減されるという仕組みです。図で示すと下記の通りです。

固定資産税の軽減措置という観点でいうと、平成30年度までは、既存の制度(経営力向上計画)が併存します。その後(平成30年度以降)は、「先端設備等導入計画」がその役割を引き継ぐというイメージでしょう。

平成29年度補正「ものづくり・サービス補助金」で、補助率が1/2から2/3へアップ

「先端設備等導入計画」の認定取得企業は、中小企業庁が実施している「ものづくり・サービス補助金(平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」において、補助率アップや審査上の加点が受けられます。

この資料の中に、次のような文章があります。

平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づく先端設備等導入計画(仮称)の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3

「ものづくり・サービス補助金」一般型の補助率は1/2ですが、先端設備等導入計画の認定があると、補助率が2/3にアップします。ただし先端設備等導入計画の認定を取得して、ものづくり補助金の補助率アップや加点を狙う場合、さまざまなリスクがあるので注意が必要です。リスクは後述します。

先端設備等導入計画はいつから開始されるのか

東近江市が3/26に公表した資料からは、最短で7月より事業者(企業)が計画申請・認定という想定スケジュールであることが明らかになりました。千葉市は7月中に受付を開始することを、茂原市は7月中に企業に認定を出すことを、北九州市は7月~8月に企業からの申請を受け付けることを、それぞれ資料とともに公表しています。

【生産性向上特別措置法】固定資産税ゼロ特例措置のための先端設備等導入計画認定スケジュールが公表される

5/23追記 生産性向上特別措置法が公布されました。施行も6月初旬ではないかと思われます。 おはよう ...

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ただしこれはあくまでも、一部の自治体の動向にすぎません。国会審議や自治体の動向によりこのスケジュールが変動する(後倒しになる)可能性に注意が必要です。

ご自身の自治体がどのような方針なのかは、自治体の固定資産税課や産業振興課に問い合わせをすれば教えてもらえる場合があります。ただし、法自体がまだ未成立ということもあり、あいまいな返答を受ける場合もあります。そのようなときは、お知り合いの市町村議会議員に尋ねると、状況を教えてもらえる場合もあります。

自治体等への問い合わせ方法についてはこちらをご参考ください。

先端設備等導入計画の受付開始・認定スケジュールを自治体に確認する方法

5/16追記 生産性向上特別措置法は5月15日に参院経済産業委員会で採決されました。早ければ、5月1 ...

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各自治体の意向(実施時期、固定資産税軽減率等の情報)

平成30年4月3日、および4月13日に、中小企業庁ホームページで、全国の自治体の意向が公表されました。

先端設備等導入計画の認定を受けるメリット

1.償却資産に係る固定資産税の軽減

  • 最初の3年間、課税標準を市条例でゼロ~1/2

2.国の補助金施策に対する優先採択、補助率アップ等

※2018年3月30日現在、対象補助金は、以下の4つ。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上 IT 導入支援事業(IT 補助金)

3.国による金融支援国による金融支援

  • 信用保証

先端設備等導入計画の認定が受けられる企業

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義に基づく中小企業が対象です。詳しくは下記の通りです。

固定資産税軽減対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

  • 機械装置(最低取得価格160万円以上/販売開始10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(最低取得価格30万円以上/販売開始5年以内)
  • 器具備品(最低取得価格30万円以上/販売開始6年以内)
  • 建物附属設備(最低取得価格60万円以上/販売開始14年以内)※ 家屋と一体となって効用を果たすものを除く

ソフトウェアは、先端設備等導入計画の指定設備ではありますが、固定資産税軽減対象設備ではありません。ソフトウェアは無形固定資産であり、償却資産税の課税対象とはならないためです。(つまり最初から課税されない)

固定資産税軽減や補助金優遇措置を受けるためのスケジュールは?(見込)

制約の多いスケジュールに注意が必要です。メリットを受けるためには、行政側が設定したスケジュールを守る必要があります。

固定資産税の軽減措置を受けるスケジュール

法施行日(5/18追記 2018年6月初旬の予定)以降の取得設備が対象となるでしょう。固定資産税の賦課期日は毎年1月1日ですので、取得翌年からの固定資産税が軽減されます。なお、固定資産税軽減の特例措置の適用は、平成32年末までに取得された設備に限ります。

今年(平成30年度)は、現行制度である「経営力向上計画」が併存します。法施行前(6月以前)取得の設備の固定資産税を軽減するのであれば、経営力向上計画の認定を得るのが最善です。

設備の取得時期について

設備は「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。60日まで遡及申請できた経営力向上計画とは異なりますので、注意が必要です。ただし、工業会証明書が申請までに間に合わない場合は、特例として、賦課期日までに証明書を追加提出することで特例を受けることができるようです。

補助金優遇措置を受けるスケジュール

まず、5月~6月にかけて、法が成立・施行される予定です。最短で7月より企業が先端設備等導入計画の申請・認定ができるという想定スケジュールであることが明らかになりました。ただし中小企業庁が想定しているスケジュールであり、依然として国会審議や自治体の動向によりこのスケジュールが変動する可能性に注意が必要です。

5/23追記

生産性向上特別措置法が公布されました。施行も6月初旬ではないかと思われます。

生産性向上特別措置法が公布されたと官報に掲載されました

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 5月23日、官報にて生産性向上特別 ...

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補助金優遇措置を受ける場合、補助金の交付決定までに、「先端設備等導入計画」の認定を受けている必要があります(ものづくり補助金の場合)。法律の成立や施行、および自治体側での受付体制が整う時期が遅れると、認定を受ける時期も遅れます。そうなると、補助金の交付決定も遅れてしまい、補助金の事業実施期間(補助対象設備等の発注、納品、支払を行うべき期間)が短くなる恐れがあります。
特に生産設備は納期が最低でも半年近くかかるものもあることから、補助金事業実施期間内に納品が完了せず、結果的に補助金がもらえないという事態になりうることに注意してください。

下記は想定スケジュールです。実際のスケジュールは自治体の動向によって変わります。詳しくは自治体へお尋ねください。

5/19追記

北海道湧別町では、5月15日に条例改正を可決済みのようです。全国で最も早い条例改正ではないかと思われます。

先端設備等導入計画に記載する内容

5/18追記

生産性向上特別措置法パブリックコメント募集案内ページにおいて、記入要領と申請書類の案が公表されました。

先端設備等導入計画の記入要領案・申請様式案が公開

5/23追記 生産性向上特別措置法が公布されました。施行も6月初旬ではないかと思われます。 おはよう ...

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結論から言うと、経営力向上計画の記入内容と酷似しています。具体的には、次の内容を記載することが求められています。

1 名称等

事業者の氏名・名称、代表者名、法人番号等の基本情報を記述。法人番号については、個人事業主等、法人番号が指定されていない者は、記載不要。「主たる事業」の欄には、日本標準産業分類の中分類を記載。

2 計画時期

3年間以上5年間以内として定めること。

3 現状認識

① 自社の事業概要

自社の事業の内容について、概要を記載。

② 自社の経営状況

自社の財務状況について、売上高増加率、営業利益率、労働生産性、自己資本比率その他の財務情報の数値を参考に分析し、改善すべき項目等について記載。

4 先端設備等導入の内容

(1)事業の内容及び実施時期

①具体的な取組内容

導入する先端設備等や取組内容の概要について具体的に記載

②将来の展望

①の取組を通じた将来の経営状況の展望について具体的に記載

(2)先端設備等の導入による労働生産性向上の目標

現状及び計画終了時における労働生産性の目標を記載。労働生産性は、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)で除したものを用いる。

5 先端設備等の種類及び導入時期

(1)先端設備等導入計画に基づき取得する先端設備等について記載

(2)「所在地」の欄には、当該設備等が所在する(予定を含む)場所を都道府県名及び市町村(特別区を含む。)を含む住所を記載

(3)「設備等の種類」の欄には、機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備並びにソフトウエアの減価償却資産の種類を記載

(4)「設備等の種類別小計」の欄には、減価償却資産の種類ごとの小計値を記載

6 先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法

(1) 先端設備等導入に当たって必要な資金の額及びその使途・用途を記載

(2)同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載

(3)「資金調達方法」の欄には、自己資金、融資、補助金その他の資金の調達方法を記載

先端設備等導入計画の審査のポイント(要件)は?

中小企業庁の資料によると、次の通りです。

パブリックコメント募集ページのなかに、中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針(案)というファイルが見つかりました。この中に、先端設備等導入計画の具体的な運用方法と思われることが数々書かれていましたの。この資料によると、市町村による認定判断に当たっての客観的な基準が公表されるそうです。

ものづくり補助金で補助率アップ・加点を得る上でのリスク

ものづくり補助金(特に1次公募)に申請で、補助率アップや加点を得るために先端設備等導入計画の認定を受ける場合は、設備の納期に留意が必要です。自治体の都合で先端設備等導入計画の受付・認定スケジュールが遅れてしまい、補助事業実施期間が短くなったり、事業実施期間内に認定がおりなかったりして、最悪の場合採択取り下げになるリスクがあります。リスクの詳しい内容や、取り組むかいなかの判断材料を、下記のページにまとめました。こちらをご参考ください。

ものづくり補助金1次公募で、先端設備等導入計画による補助率アップ・加点を狙うべきか(判定チャートつき)

  4/29追記 九州経済産業局が、生産性向上特別措置法案説明会を九州各地で開催することを ...

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行政機関による生産性向上特別措置法の説明会について

各行政機関が主催する生産性向上特別措置法の説明会についてまとめています。ご参考ください。

生産性向上特別措置法(先端設備等導入計画)の説明会情報【随時更新】

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 各地で開催が予定されている生産性向 ...

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生産性向上の実現のための臨時措置法制定・先端設備等導入計画の作成代行について

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