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10兆円規模の2019年度補正予算。中小企業対策の重点は「IT化」「デジタル対応」?

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

2019年度の国の補正予算についての情報が少しずつ明らかになってきています。真水(国の支出)で10兆円規模の補正予算を編成するという情報もありますが、今の時点で報道されている中小企業対策は「デジタル対応」というキーワードが中心です。内容を見ていきます。

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補正予算真水10兆円・事業費20兆円、特例国債厭わずに=自民・世耕氏(ロイター11/22)

効果的な政策手段が少ないとの批判に応える形で、全国の橋梁などインフラ支援、中小企業のデジタル対応支援、スーパーコンピュータ開発、温暖化対策など対策を講じるべき案件は多数あると強調。特に安倍首相らが必要性を強調している教育現場でのパソコン普及について、「全国の小中・高等学校に光ファイバー敷設とタブレット端末を提供したい」と語った。

(赤字筆者)

政府、赤字国債3年ぶり増発へ 10兆補正求める与党も容認見込み(産経11/22)

自民党の世耕弘成参院幹事長は22日の記者会見で、補正予算について、国の直接の財政支出である「真水」で10兆円、事業費で20兆円規模が必要だとの認識を示した。さらに、中小企業のIT化支援などの施策を挙げ、「未来への投資はたくさんある。(赤字国債の)発行を躊躇(ちゅうちょ)すべきではない」と強調した。

(赤字筆者)

中小企業対策のキーワードが「IT化」「デジタル化」なのは、「成長戦略実行計画」で定められているから

「IT化」「デジタル化」というキーワードが、中小企業対策として現れていますね。これは、今年の6月に閣議決定された「成長戦略実行計画」に従った施策だと考えられます。「成長戦略実行計画」は一般にも公開されているのですが、この中で「6.中小企業・小規模事業者の生産性向上 」の具体策として挙げられている項目は次の4点です。ご覧のように「デジタル化」という項目が一番目にあります。

  1. デジタル実装支援
  2. 経営資源引継ぎの促進
  3. 経営者保証
  4. 産業ごとのきめ細かな取引関係の適正化

この「デジタル実装支援」について、「成長戦略実行計画」で述べられていることを見てみましょう。

①デジタル実装支援

デジタル化による生産性向上の取組が普遍的に広がるよう、ものづくり補助金やIT導入補助金等による支援を引き続き推進するとともに、創業時等におけるクラウド会計をはじめとするデジタル化の普及促進やクラウド・ファンディングなどのデジタルツールの活用を採択時の加点要素とする補助金の範囲の拡大を検討する。また、個社単位のデジタル化のみならず、データレンディング、補助金交付決定の電子記録債権化によるつなぎ融資サービス、EDI関連サービス、支援機関によるデジタル化促進などの普及支援策を検討する。

(赤字筆者)

「デジタル化」「IT化」推進のための政府の具体策は、補助金の実施です。まあ、毎年のお約束です。ただ2019年度の補正予算が異なる印象を持つのは、生産性向上支援として「デジタル化」「IT化」を強調しているところにあります。一応ですが、2018年度補正予算で実行されたIT導入補助金の資料でも、中小企業向けの各補助金施策がIT化をすすめるにあたり、どのような位置づけになっているかを示したものがあります。おそらく、こういう位置づけのもとで補助金をばらまいていくということなのだと思います。

 

 

「IT化」「デジタル化」に軸を置くということは、製造業の工作機械等はどうなるのか?

このような方針となると、「ものづくり補助金」で工作機械を購入したいという製造業は不利になったりするのでしょうか?

上記の「成長戦略実行計画」を読むと、「創業時等におけるクラウド会計をはじめとするデジタル化の普及促進やクラウド・ファンディングなどのデジタルツールの活用を採択時の加点要素とする補助金の範囲の拡大を検討する」と書かれていますね。不利になるかどうかはわかりませんが、ITツールの導入が加点要素となる可能性があり、制度上はITツール類の申請が優遇される可能性はありえそうです。

ただ、どの程度の企業がこの加点要素を満たすかはわかりませんので、ITツール導入が優遇されるからといって、ただちに工作機械等の導入が不利になるとも言い切れないのではないかと思います。このあたりは、公募要領が出てこないとわからないところですね。

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