令和2年(2020年)実施ものづくり補助金　概要・書き方等まとめ

令和2年(2020年)に、令和元年度補正予算として「ものづくり補助金」が実施されることが濃厚となっています。経済産業省や中小企業庁、各社報道等の情報をもとに、令和2年(2020年)実施のものづくり補助金について当ページでまとめます。 申請をする際に参考としてください。

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「ものづくり補助金」とは何か？

ものづくり補助金とは、中小企業庁による国の補助金施策です。中小企業・小規模事業者が、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う場合に、設備投資等に補助金がでます。

「補助対象経費」とは、補助金の対象となる経費のことです。経費は何でも補助金の対象となるわけではありません。例えばこの「ものづくり補助金」の場合、人件費や広告宣伝費は対象になりません。補助対象経費であってもすべてが補助金としてもらえるのではなく、その1/2もしくは2/3だけが補助金としてもらえます。補助対象経費の1/2もしくは2/3が上限額(1,000万円)を超えたとしても、もらえるものは最大で1,000万円までです。

ものづくり補助金には審査があります。毎年、数万社の応募があり、その中で審査項目に合致している度合いの高い企業が採択されます。そのためには審査で求められていること（革新性や成長性、収益性、財務基盤）を満たすことはもちろんですが、その後の事務処理を円滑に行える体制を持つことなども要求されます。

マネジメントオフィスいまむら主催「令和元年（2020年実施）ものづくり補助金対策セミナー予定

2019年12月2日現在で、下記のセミナーを予定しています。詳細は決まり次第、当ページにてお伝えします。

神戸開催 (2020年1月20日)

セミナーの詳細・申し込み　※準備中

大分開催 (2020年1月23日)

セミナーの詳細・申し込み　※準備中

東京開催 (2020年2月4日)

セミナーの詳細・申し込み　※準備中

オンラインセミナー (2020年1月下旬公開)

セミナーの詳細・申し込み　※準備中

「ものづくり補助金」のメリット

少ない自己負担で設備投資等が可能になる

補助金というのは、国から交付されるお金であり、原則として返済の必要はありません。ただし補助金の交付を受けて取り組んだ事業が儲かれば、その分を国に返却するということに制度上はなってはいます（収益納付といいます）。あくまでも「儲かれば」という条件付きであり、金融機関からの融資のように、必ず返済が求められるというものではありません。したがって「ものづくり補助金」のメリットとして最大のものは、少ない自己負担で設備投資等が可能になる（資金繰りにゆとりが生まれる）ということですね。

取引先の金融機関などから好意的に評価される

その他、付随するメリットとしてありうるのは、「ものづくり補助金」の採択を受けた企業は、取引先の金融機関などから好意的に評価されるようになるということが挙げられます。実際に、そういう評価を金融機関から得たと、企業から直接聞いたことがあります。

令和2年(2020年)実施 「ものづくり補助金」についての公表資料

2019年12月2日現在、令和2年(2020年)実施「ものづくり補助金」に関しては、中小企業庁や経済産業省等からの公式発表はありません。ただし、2019年12月2日の朝日新聞で、下記のように報道されています。 このような報道があることから、令和2年(2020年)実施「ものづくり補助金」が実施されることはかなり濃厚だと思われます。

令和2年(2020年)実施 「ものづくり補助金」はいつから公募開始か

「ものづくり補助金」は例年、補正予算で執行されます。補正予算は毎年1月の通常国会で審議され、予算成立後に公募が始まるというのが例年のスケジュールです。令和2年(2020年)実施「ものづくり補助金」も令和元年度補正予算に含まれると見られていますので、公募開始は例年通り2月中旬～下旬ごろとなる見込みです。（過去の国会招集日、予算成立日、公募開始日のデータについては下記を参照してください）

公募は複数回にわたって実施？

「ものづくり補助金」は過去7年間の公募では、平成28年度を除いて、2次公募まで行われています。令和2年(2020年)実施「ものづくり補助金」も2次公募まで行われる可能性はあるでしょう。

参考リンク（１次公募と２次公募の採択率の違いについての分析）

「ものづくり補助金」の採択率はどの程度か

全体をならしてみると、採択率は4割程度ですが、これもまずは事実関係を押さえましょう。過去7年間の応募総数、採択数、採択率は次の通りです。 採択率がどの程度となるかは、「ものづくり補助金」にあてがわれる予算の総額によります。一般的には予算額が少なくなれば、採択率は低くなる傾向となるでしょう。実際には景況や、細かい公募条件（事業実施期間の長さなど）などによっても採択率は変動する可能性はありますが、1次公募であれば概ね4割～5割程度と見てよいと思われます。

ものづくり補助金」が受けられる対象企業

どういう企業が補助金の対象企業かについては。毎年ほぼ条件が変わりません。おそらく令和元年(2020年)実施の「ものづくり補助金」でも、次のようになることでしょう。詳しくは公募開始時に公表される公募要領をご確認ください。

• 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人
• みなし大企業ではないこと
• 補助対象外事業ではないこと

みなし大企業とは

1. 株式総数、出資価格の総額2分の1以上を同一の大企業が所有していないか
2. 株式総数、出資価格の総額3分の2以上を大企業が所有していないか
3. 大企業の役員兼務者が役員総数の2分の1以上をしめていないか
4. 発行済株式の総数又は出資価格の総額を、上記の（１）～（３）に該当する中小企業者が所有していないか
5. 上記の（１）～（３）に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めていないか

補助対象外事業とは

1.  本公募要領にそぐわない事業
2. テーマや事業内容から判断し、同一又は類似内容の事業であり、国（独立行政法人等を含みます）が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
3. 事業の主たる課題の解決そのものを外注又は委託する事業
4. 試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業
5. 公序良俗に反する事業
6. 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条により定める営業内容等）
7. 公募要領の「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限（下記のとおり）を超える補助金を計上する事業
8. その他
   • 事務局が本事業用として指定した応募申請書類様式と、異なる様式の申請書類で応募してきた案件
   • 補助金申請額が１００万円に満たない案件、または補助上限額を超える案件
   • 事業類型に対象となっていない補助対象経費科目を使用している案件
   • 同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている案件
   • 必要な書類が添付されていない案件
   • その他書類不備等、補助対象要件を満たさない案件
   • 補助対象事業者に該当しなくなった場合（みなし大企業含む）

その他、補助の対象とならない案件について

• 既存の機械設備の機能を高め又は耐久性を増すための設備投資
• 補助事業実施場所が他社事業所の場合（ただし、賃借契約等で自社使用が可能なことが明白であれば補助対象となる）

令和2年（2020年）実施「ものづくり補助金」の事業類型

2019年12月2日現在、令和2年(2020年)実施「ものづくり補助金」の事業類型については情報がありません。例年ですと「一般型」「小規模型」の2種類の類型が用意されます。

「ものづくり補助金」の対象経費

どんな費用であっても補助金の対象になるというわけではありません。補助金の対象となる経費はあらかじめ決められています。平成31年(2019年)実施 「ものづくり補助金」の試作開発型においては、次の経費が対象経費となりました。なお、人件費や広告宣伝費などは対象経費ではありませんので、注意をしてください。

補助金を申請してから交付されるまでのスケジュールは？

補助金申請から交付までのスケジュールには注意が必要です。補助金を受けるには、行政側が設定したスケジュールを守る必要があります。近年の傾向から推察すると、令和2年（2020年）実施「ものづくり補助金」は次のようなスケジュールであると思われます。（あくまでも12月2日時点の予想です）

「ものづくり補助金」の申請書の書き方について

申請書の様式は、各都道府県の中小企業団体中央会が、公募開始後に「参考様式」としてホームページで公開します。これに基づいて、電子申請を行う必要があります。電子申請では添付ファイルをつけることも可能ですが、ファイルの命名規則や枚数などの制限もあり、指定された規則を守らずに電子申請をした場合は、補助金不採択となることがあります。ご注意ください。

参考リンク（審査項目開設）

「ものづくり補助金」の審査のポイント（審査項目）について

審査項目も、例年大きく変わることはありません。下記に令和元年(2019年実施)2次公募の審査項目を記しますので、ご参考ください。

昨年実施（2019年実施2次）公募要領と令和2年（2020年実施）の公募要領の違い

昨年実施（H30年度補正2次）公募要領と令和2年（2020年実施）の公募要領の違いは、公募要領が公開されてから分析します。

「ものづくり補助金」の審査体制・審査方法について

ものづくり補助金の審査体制として、一つの申請にたいして5名で審査をするといわれています。技術面を審査する人（技術士や企業OB等）、事業化面を審査する人（大学教授や中小企業診断士、税理士）、そして政策面を審査する人です。

その審査員が、上記の審査項目に対して、それぞれ採点をするという方式です。（例えば技術面の①の項目については４点、②は３点などと点をつけ、それを審査員全員分を集計して、申請ごとの点数を定めるという方法です）。したがって、採点はあくまでも審査項目に対して行われます。ですので、審査項目を熟読し、そこに要求されていることに素直に、簡潔に、しかし具体的に答えるということが必要です。

審査員はかならずしも申請企業の業界に精通した専門家ではありません。そのような審査員に「何を取り組むのか」「なぜ取り組むのか」「取り組みによってどんな革新性が得られるのか」が明確に伝わらなければ、採択は難しいでしょう。したがって、専門用語の多用は避け、図や写真を駆使して申請書を作ることが必要不可欠です。

「ものづくり補助金」審査項目最大のポイントである「革新性」について

簡単に言うと、革新性とは「自社になく、他社でも一般的ではない、新しい取り組み」のことです。他社でも一般的ではないということなので、必ずしも取り組む内容が日本初や世界初のようなナンバーワン、オンリーワンでなくても構いません。しかし、一般的ではないことを根拠を添えて記述する必要があります。

参考リンク（革新性について）

「ものづくり補助金」の加点項目について

例年、審査の加点項目が設けられます。加点項目は、さまざまな政策にそった取り組みをしている企業に対しては、審査で優遇しようというものです。令和元年(2019年)実施2次公募では、次の５点が加点項目として定められました。

総賃金の１％賃上げについては、下記のリンクに考え方をまとめていますので、ご参照ください。

ただし、加点項目にあまり惑わされないようにしてください。一部のコンサルタントなどは、例えば先端設備等導入計画は非常に高い加点配分があるなどと根拠があるのかどうか不透明な情報を流していますが、重視すべきなのは加点項目よりも、審査項目のほうです。審査項目の記述を充実されることに注力をしてください。当社も様々な企業を支援していますが、平成29年度補正の公募で支援した企業のうち、先端設備等導入計画の認定がない企業４社はすべて採択されました。また、当社の支援先ではありませんが、先端設備等導入計画の認定をとっていたにも関わらず、不採択になった企業ももちろんあります。

加点項目である「先端設備等導入計画」「経営力向上計画」とものづくり補助金の申請の事務処理についての概略は、下記をご覧ください。

ものづくり補助金申請書を作るうえでのWordテクニックについて

2019年より「ものづくり補助金」は電子申請になりました。すべてをWeb上で申請することができるのですが、当社では従前どおりWordで文書を作成し、それを電子申請画面上で添付する、という方法を推奨します。

理由は、①電子申請オンリーでは図表の位置などが指定しづらく読みづらい、②従来のWord形式のほうが審査員が読み慣れている、という２点です。

審査員にストレスなく読んでもらうために、Wordの機能を使ってどのように作れば読みやすい書類になるかを下記にまとめました。

電子申請について

「ものづくり補助金」は、申請者がWeb上で申請作業をする必要があります（電子申請）。 電子申請にはある程度のITリテラシーが必要です。Web上での申請ですので、締切間近になるとサーバー負荷が大きく、申請ができなくなる恐れがあります。

また電子申請では、申請データがそのまま審査員に送られる仕組みになっているようです。したがって各都道府県の中央会では、書類の不備チェックができません。書類に重大な不備があると、それだけで審査対象外とみなされる可能性があります。公募要領を読み込みミスがないように、しかも締切間際とならないようなスケジュール管理が必要です。

参考リンク（2019年実施2次公募の電子申請マニュアル）

www.chuokai.or.jp

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/30mh_denshimanual20190819.pdf

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/30mh_denshimanual20190819.pdf

採択後の事務処理について

ものづくり補助金は、申請時だけではなく、採択された後にも結構な量の事務処理が必要です。ある程度の事務処理能力や体制、そしてそれらをやり抜く覚悟が採択をうけた事業者側にないと苦労をしますので、注意が必要です。

参考リンク（ 採択後の事務処理の流れや必要書類について ）

「ものづくり補助金」に取り組む上でのリスク

お金がもらえる補助金は非常に魅力的なものに映りますが、様々なリスクがあることにも留意が必要です。下記のリスクがあり得ますので、このあたりを勘案しながら、取り組むかどうかを検討してください。

• 補助金は麻薬です。一度もらうと何度でもほしくなります。補助金をもらってしまったがゆえに「補助金をもらうための経営」という依存体質になり、本当の意味での経営革新や改革をしようという、経営者のモチベーションが低下する場合があります
• 補助金は後払いです。機械装置等の取得には、補助金交付より前に支払が必要なため、資金繰りに注意してください
• 申請時の事務処理（書類作成）はもちろんのこと、採択後、事業完了時、および事業が終了した後5年間にわたり、事務処理（書類作成）もしくは監査が発生します。書類の分量も多くて煩雑ですが、これらにすべて対応するための人手、手間を捻出しなければなりません
• 補助金を受けた事業で利益がでたら返還する義務があります（補助金の収益納付といいます）
• 補助事業期間内（2020年実施ものづくり補助金1次公募の場合、おそらく2020年7月後半～12月後半までの間）の発注、納品、支払しか補助金の対象として認められません。この期間に発注、納品、支払が行われなかった場合、採択を受けていたとしても、補助金は交付されません
• 補助事業期間内に発注、納品、支払をしたかのように書類等を虚偽に作成することは、補助金の不正受給に該当します。企業名の公表、刑罰、加算金の請求等のペナルティがあるので絶対にやめてください

参考リンク（不正受給に関するリスク）

その他、ものづくり補助金に申請する上で役に立つ情報について

当社が過去に当ホームページにて分析したお役立ち情報です。申請書の作成に際してご参考ください。

• ものづくり補助金における個人事業者の採択率は６％程度！？
• 【平成30年度・2019年実施ものづくり補助金2次公募分析】個人事業主が有利になった？
• ものづくり補助金で情報システム（ソフトウエア・アプリ）の導入・開発は困難か？についての私見
• ものづくり補助金の専門家経費についての考え方
• 今年のものづくり補助金から、既存設備の改良は対象にならないようです
• ものづくり補助金「会社全体の事業計画」はExcelで作ってミスをなくそう
• ものづくり補助金「会社全体の事業計画」の人件費に役員報酬等は含むべきか
• ものづくり補助金採択後の事務処理には、ある程度の体制・能力・覚悟が必要
• ものづくり補助金は一度採択されると二度目以降は採択されにくいのか
• ものづくり補助金の申請書には、経営ビジョン・中長期計画を明記すべし
• 補助金申請で使えるネタとしての「ボトルネックの解消」
• ものづくり補助金と圧縮記帳による税金処理について
• ものづくり補助金「これまでに補助金又は委託費の交付を受けた実績説明」の書き方
• 債務超過と役員借入金はものづくり補助金の審査でどう見られるのか
• 【平成30年度・2019年実施ものづくり補助金2次公募分析】2次公募は1次公募よりも採択されにくいか
• 【平成30年度・2019年実施ものづくり補助金2次公募分析】財務状況が採否に及ぼす影響を調べる
• 【平成30年度・2019年実施ものづくり補助金2次公募分析】歯科医は採択されやすいのか？
• 【平成30年度・2019年実施ものづくり補助金2次公募分析】都道府県別の採択率を推測してみる
• ものづくり補助金電子申請締め切り時のサーバー負荷について
• ものづくり補助金電子申請で書類不備があると不採択となる可能性？
• 【ものづくり補助金電子申請】会社全体の事業計画・経費明細表・資金調達内訳入力時の留意点

マネジメントオフィスいまむらの、過去7年間の「ものづくり補助金」支援実績

当社は、過去7年間で112件のものづくり補助金申請支援を行いました。そのうち89件が採択されています（当社支援の通算採択率79.5%）。令和元年（2019年）実施「ものづくり補助金」では、1次公募と2次公募をあわせ、17社の支援を行い、うち13社が採択されました（採択率76.5％）。