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10分でわかる!「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」(概要・まとめ)

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【4/1更新】2020年(令和2年)に、令和元年度補正予算として「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」の公募が始まりました

「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金に申請したいが、概要がよくわからない」

と心配される方に向けて、"10分でだいたいわかる"よう、解説をしています。

もくじ

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「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」とは何か?

経済産業省・資源エネルギー庁主幹となって実施している、国の補助金施策です。令和元年度補正(2020年実施)から創設された新たな制度です。

「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」の事業目的・概要

環境共創イニシアチブが公開したパンフレットによると、省エネ性の高い設備や、生産性向上に資する設備への更新を支援することが目的です。「簡単に申請が行える」ことが特徴のようです。

ポイント

  • 中小企業等の工場・事業場等における生産性及び省エネ性能の高い生産設備投資を支援することで、エネルギーコストの低減及び生産性の向上を促進し、競争力の強化に繋げます。
  • 従来の事業(設備単位)では補助の対象外としていたレーザー加工機や射出成形機など、生産性及び省エネ性能の高い特定の生産設備を対象とし、導入する設備ごとの省エネ効果等で簡易に申請が行える制度を創設します。

「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」の対象者・補助率

国内で事業を営む中小企業者を対象に、設備投資額の1/3を補助するようです。補助上限額は2,000万円、下限額は100万円です。
  • 対象者:国内で事業活動を営んでいる中小企業等
  • 補助率:1/3以内
  • 。補助上限額は2,000万円、下限額は100万円


「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」の補助対象事業者は?

この補助金に申請をするには、次の4点をすべて満たす必要があります。

補助対象事業者の要件

  • 国内において事業活動を営んでいる「中小企業者」、「個人事業主」、「中小企業団体等」及び「会社法上の会社以外の法人のうち従業員数が300人以下の法人」
  • 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限機関、継続的に使用する者であること(※リースの場合は共同申請すること)
  • 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること
  • 直近の年度決算において債務超過でないこと

「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」の補助対象設備は?

この補助金では、どんな設備でも補助金の対象となるわけではありません。以下に示す設備区分であり、環境共創イニシアチブが定める基準を満たすことが必要です。
基本は、対象設備としてあらかじめ登録されている設備について「製品情報証明書」を入手する指定計算の方法です。しかし、登録設備でなくても、独自計算の方法によって対象設備であることを立証することができるようです。

「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」の設備区分

上記の設備区分のうち、次の要件を満たす必要があります。

補助対象設備要件

  1. 更新前後で使用用途が同じであること
  2. 兼用設備、将来用設備、又は予備設備等ではないこと
  3. 中古品でないこと
  4. その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること

※導入予定の生産設備の台数は、必ずしも既存設備と同じである必要はありません。

※上記補助対象設備において、本体以外のオプション又は付帯設備は対象外

「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」の基準

  • 2010年以降に販売が開始されたモデルであること。(最新モデルである必要はないが、中古品は対象外である。)
  • 生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率)が同一の製造事業者における一代前モデルと比較して年平均1%以上向上している設備であること。

三者見積実施の必要性

原則、3者以上の見積依頼・競争入札を行う必要があります。

ポイント

  • 交付申請時に有効な見積書であること
  • 補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別できる見積明細を取得すること
  • 製品型番を指定しての見積取得を認めるが、異なる販売事業者3者に見積依頼・競争入札等を行うこと
  • 見積依頼先に同一資本関係にある法人(関係会社等)が含まれる場合は、必ず同一資本関係にない法人2者以上から見積書を取得すること
  • 見積条件を統一していない等、適正な価格競争が実施されていないと判断した場合、見積書の再提出を求めることがある
  • 交付申請に当たっては、補助対象経費が最低価格であった販売事業者の見積金額を用いて交付申請を行うが、交付決定を受けた補助対象設備の発注は、競争見積を行った3者であれば、いずれの販売事業者でも可とする

 


「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」の公表資料

公募要領や申請様式は、環境共創イニシアチブのホームページで入手できます。動画も用意されていますので、参考にしてください。

 


「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」はいつから公募開始か?

2020年3月30日から公募が開始になりました。締切は2020年5月1日(17時までに必着)です。

 


「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」の公募は何回ある?

公募要領には明記をされていません。ただ、予算が限定的(50億円)であることを勘案すると公募は1回しかないのではないかと当社では推察しています。

 


「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」の採択率はどの程度?

新しい制度であるため、採択率がどの程度であるかは不明です。
当補助金の予算総額は50億円です。設備単位での補助金限度額が2,000万円ですので、単純計算で250件の採択企業数となるでしょう。実際には予算総額のうち、いくらかは事務局運営費として必要ですし、全ての企業が限度額満額申請するとも限りませんが、全国で200~400者程度ではないかと当社では推察します。。

 


「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」のスケジュールは?

公募要領およびパンフレットによると、下記のようなスケジュールです。
7月上旬ごろから発注が可能となり、2021年1月29日までに設備投資を終える(支払い、納品が完了となる)スケジュールです。

 


「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」の交付申請の手順は?

交付申請手順は下記の通りです。SIIホームページにてアカウント登録し、電子メールで補助事業ポータルのアカウント情報(ID、パスワード)を取得しなければなりませんので、インターネット環境が必要です。
申請者は、交付申請前に3者以上の見積依頼・競争入札で選定した設備販売事業者に、手続きを依頼することもできるようです。

 


「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」の審査での評価ポイントは?

審査項目は下記の通りです。

審査項目

  • 補助対象事業者及び補助事業の内容が公募要領等の要件を満たしていること
  • 事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること
  • 導入する省エネルギー設備が設備区分ごとに決められた基準を満たしていること

評価項目

  • 計画省エネルギー量
  • 計画省エネルギー率
  • 生産性向上率(対象とする生産設備の更新前後での生産性指標の向上率)
  • 経費当たり省エネルギー量(補助対象経費1千万円あたりの省エネルギー量)

 


「ものづくり補助金」と「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」のどちらがよい?

中小企業者が設備投資に活用できる補助金の一つに「ものづくり補助金」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)があります。「ものづくり補助金」で申請をするのがよいか、「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」で申請をするのがよいか、簡単にまとめてみました。

「生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金」で申請をするほうがよい場合

  • 3,000万円を超える設備投資の場合
  • 発注から納品まで、比較的短期間(4~5ヶ月程度)で完了する見込みがある場合
  • ものづくり補助金で求められている賃上げ要件を満たす見通しが立たない場合

「ものづくり補助金」で申請をするほうがよい場合

  • 3,000万円を下回る設備投資の場合
  • 発注から納品まで、まずまずの期間(最長で1年程度)が必要な場合
  • 公募のタイミングに縛られず、自社に都合のよいタイミングで投資をしたい場合
  • 海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合
  • 複数の企業と連携した取り組みを実施する場合

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