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5分でわかる!『持続化給付金』 個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円。返済の義務のない現金給付

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

【5/3更新】5月1日、『持続化給付金』の申請受付が開始されました。この記事では「当社は給付金の対象になるだろうか」「どんな手続きだろうか」と疑問に思われる方を対象に、5分でわかるように解説します。

ご注意!

  • この記事にある条件も変更になる可能性があります。
  • 当社はこの給付金の申請代行はいたしません。

この記事の作者

imamura

株式会社マネジメントオフィスいまむら

代表取締役 今村敦剛

経済産業大臣認定中小企業診断士。経営革新等支援機関です。経産省関連の補助金や事業計画作成支援実績は、過去7年間で200件を超えます。
これまで支援先の社長さんから「訴えてやる!」と言われるような失敗もたくさんしているので、経産省関連補助金等の注意すべきポイントはよく理解しているつもりです。こうした経験に基づいて『持続化給付金』の概要について、初めての方にもわかりやすいよう、対話形式で解説します!

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For those who don't understand Japanese well, please check the rough translation in English below

[COVID-19 Japanese Govermental Benefit Program] 2 million yen for SMEs and 1 million yen for non-incorporated self-employed persons

On 1/May, Japanese Government started to accept applications of "持続化給付金" or JIZOKUKA-KYUFUKIN, じぞくかき ...

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給付金措置の名称は「持続化給付金(仮称)」。そのポイントまとめ。

5月1日に公表された申請のガイダンス申請規定等に基づき、持続化給付金のポイントをまとめます。

「持続化給付金」ポイント

  • 中堅・中小企業は上限 200 万円、個人事業主は上限 100 万円の現金給付
  • 新型コロナの影響で、事業収入(売上)が前年同月比 50%以上減少した事業者(幅広い業種)が対象
  • 前年度の事業収入からの減少額を給付する
  • 使い道は問わず、事業全般に広く使える
  • 2020年度補正予算(経産省)で実施。予算は2兆3176億円
  • 申請を受け付ける事務局を設置して民間企業(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)に業務を委託
  • オンラインでの申請が原則。申請サポート会場も設置予定。
  • 提出書類に不備がない場合、オンラインの場合は申請から書類の確認、給付までを2週間程度で実施

対象となる個人事業主・中小企業の定義

個人事業者(フリーランス)をはじめ、資本金10億円以下もしくは常時使用する従業員数が2,000人以下の中小法人等が対象です。医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

創業・開業・設立したばかりの企業はどうなるか?

2019年に創業した方や、2019年~20年にかけて法人成りした方は、特例措置が設けられています。一例として、法人の特例措置一覧を下記にお見せします。個人事業者の方の特例措置については個人事業者向けのガイダンスをご覧ください。

今年にはいって創業、開業、設立した人は、残念ながら対象外のようです。

誰が給付対象か?いくら給付されるか?

下記のロジックで、誰に給付するか、いくら給付するかが決まるようです。

給付金決定のロジック

  • 新型コロナの影響で、売上が前年同月比 50%以上減少した事業者が対象
  • (前年の総売上(事業収入))ー(前年同月比▲50%月の売上✕12ヶ月)
  • ※上記の算出方法により、法人200万円以内、個人事業者等100万円以内
ここでいう「事業収入」とは「売上高」のことです。
まず、比較の対象は前年度の売上高です。2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方が選択します。
下記の例では、2020年4月の売上が対前年比50%以上減です。この場合、給付の対象になります。なお、この月(2020年4月)を「対象月」と呼びます。

給付額の式は(前年の総売上(事業収入))ー(前年同月比▲50%月の売上12ヶ月)です。

上記の例では、前年の総売上が600万円。前年4月の売上が70万円で、今年4月の売上が34万円です。この場合給付額は、600万円-(34万円✕12ヶ月)=600万円-408万円=192万円になります。

ただし「個人事業主は最大100万円」「中小企業は最大200万円」という上限額が定められていますので、上記のケースだと、個人事業主の給付額は100万円、中小企業の給付額は192万円、ということになります。

創業特例や、季節変動により売上額に偏りがある場合の特例では、また異なる計算方法になっています。詳しくは申請のガイダンスを参照してください。

収入の減少を何で証明するか?手書きの証明でもOKなのか?

収入の減少は何で証明するでしょうか。申請のガイダンス(中小法人等)によると、次のように例が挙げられています。個人事業者の方は、申請のガイダンス(個人事業者)を参照してください。

法人の方

①対象月の属する事業年度の直前の事業年度 (原則 2019 年度)の確定申告書別表一 の控え(1枚)、及び法人事業概況説明書 の控え(2枚)。確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。

②対象月の月間事業収入がわかるもの(2020 年〇月と明確に記載されている)
※売上台帳、帳面 その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする

個人事業主の方


▼青色申告の場合
(a)2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)、及び
(b)所得税青色申告決算書の控え(2枚)
▼白色申告の場合
2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
※確定申告書第一表の控には収受日付印が押されていること。e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。

②対象月の月間事業収入がわかるもの(2020 年〇月と明確に記載されている)
※売上台帳、帳面 その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする

なお減収証明の書類は、経理ソフトから抽出されたデータ、Excelで作成したデータ、手書きの売上帳のコピーなどでも認めるそうです。
中小・個人事業主向け『持続化給付金』減収証明は手書きメモもOK

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どういう手続になるのか?

手続方法は、原則としてオンライン申請(電子申請)です。オンライン申請(電子申請)を行うことが困難な方は、全国に申請サポート会場を設置予定です。
申請サポート会場については、申請受付ホームページにおいて次のように説明されています。

申請サポート会場とは

  • ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設する予定です。
  • ご利用に際しての注意点や、開催場所などの詳細につきましては後日、本ホームページへ掲載します。
  • なお、新型コロナウィルス感染防止のため、事前予約が必要となります。
  • ご予約も本ホームページより行っていただきますので、今しばらくお待ちください。

「持続化給付金」の電子申請とはどういうものか?

次のようなプロセスのようです。

実際の申請画面の解説をしています!これから申請をするという方、予習にどうぞ!(無料・登録不要です)

持続化給付金の電子申請をする上で様々なシステム上のエラーの一部と対処法

申請をする上で様々なシステム上のエラーが起きているようです。ネットでよく見られるエラーをまとめました。

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いつから申請が可能か?いつから給付されるか?

5月1日から申請受付が開始されました。給付開始日については、4月30日の令和2年度補正予算成立及び緊急事態宣言の延長についての首相会見において、安倍首相は次のように言及しました。

 早速、明日から中小企業・小規模事業者の皆様に最大200万円の現金をお届けする持続化給付金の受付がスタートいたします。最速で、最も早い方で、5月8日からスピード感を持って、そして使い道に制限のないこの現金をお届けいたします。

首相官邸ホームページより)

持続化給付金についての問い合わせ先

「持続化給付金事業コールセンター」が設置されています。

問い合わせ先

フリーダイヤル0120ー115ー570

IP電話等からのお問い合わせ先03-6831-0613(通話料がかかります)

【5月・6月】全日8:30~19:00

【7月】日曜日~金曜日8:30~19:00(土祝日を除く)

【8月以降】日曜日~金曜日8:30~17:00(土祝日を除く)

※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。

ただし上記の窓口は、電話がつがりにくくなっているようです。ご注意ください。

持続化給付金に関するよくあるお問合せ

持続化給付金申請サイトでは「よくあるご質問」を掲載しています。こちらをご覧ください。

申請時には必ず公開されている申請要領に従ってください

申請の際には、必ず申請要領(申請のガイダンス)申請規程給付規程に従ってください。
当ブログでも、引き続き情報発信をしていきたいと思います。

当社に寄せられたよくある質問(FAQ)

この記事を公開してから、多くの質問が当社に寄せられています。その質問の一部にお答えします。

この給付金の申請をするには、どこに問い合わせをすればいいですか?
フリーダイヤル0120ー115ー570、IP電話等からのお問い合わせ先03-6831-0613に連絡をお願いします。
4月以降の売上減少のほうが深刻なんですけど、この給付金の対象にならないのですか?
12月までの間に一度でも、対前年比50%減の月が1ヶ月でもあれば対象になります。申請期間は来年(2021年1月15日)までです。
「事業収入」とありますが、これは「対象期間の月に立った売上高」として考えるのか、「対象期間の月の実際の入金額」と考えるのでしょうか?
申請規程給付規程を素直に読むと、前者「対象期間の月に立った売上高」を指すと思われます。
創業したてなのですが対象にならないのでしょうか?
2019年に創業した方には特例措置があります。ただし2020年に創業した方については対象外です。緊急経済対策は今後も行われるかもしれませんので、引き続き情報をお待ち下さい。
昨年末に個人事業主を廃業して法人成りしたのですが、対象にならないのでしょうか?
法人成りした企業にも特例措置があります。
「持続化給付金」と「特別的額給付金」は併用して受け取れますか?
可能です。
取引先からの入金が滞っている(未払い)なのですが、これも対象になりますか?
御社の経理の方式にもよると思うのでお答えが難しいです。一般的に「売上」というのは発生主義(検索してみてください)なので、委託業務が行われた時点で売上計上されると思います。未払いかどうかは一般的には売上と関係のないケースが多いので、顧問の税理士さんに相談をしてみてください。

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