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【速報】中小法人200万円、個人100万円の「持続化給付金」申請要領(速報版)発表。申請開始は5月1日予定

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4月27日午後、経済産業省は中小法人に最大200万円、個人1最大00万円の「持続化給付金」に関する申請要領(速報版)を発表しました。申請開始は令和2年度補正予算成立の翌日からを見込んでおり、最短で5月1日から申請が可能になりそうです。

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申請要領(速報版)は動画でも解説をしています!(無料・登録不要)

経済産業省から発表された資料

経済産業省からは次の3つの資料が新たに公開されました。

参考

  1. 持続化給付金に関するお知らせ(速報版)
  2. 持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け(速報版)
  3. 持続化給付金に関する申請要領 個人事業者等向け(速報版)

持続化給付金に関するお知らせ(概要版)のポイント確認

まずは「概要版」を見ておきたいと思います。概要版は全部で4枚の資料からなります。1枚ずつ、ポイントを絞って解説をします。

持続化給付金に関するお知らせ(概要版)1枚め

ポイント

  • 目的や給付額については、これまでの情報から変化なし。給付額の計算方法はこちらを参照のこと。
  • 給付対象の要件が具体的に。
    • 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者(2019年創業者、2020年法人成りしたものも対象)
    • 法人の場合は、下記のいずれかを満たす事業者
      ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
      ②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
    • 2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例あり
    • 一度給付を受けたら、再度給付申請することができない

持続化給付金に関するお知らせ(概要版)2枚め

ポイント

  • 電子申請での入力項目のイメージを記載
  • 特に気をつけることはなさそうだが、日本産業分類の大分類と中分類を入力する必要あり。こちらで調べられます。

持続化給付金に関するお知らせ(概要版)3枚め

ポイント

  • 申請に必要な書類のイメージを添付している
  • 具体的に何の書類が必要かは、持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け(速報版)、持続化給付金に関する申請要領 個人事業者等向け(速報版)を確認するのが望ましい。

持続化給付金に関するお知らせ(概要版)4枚め

ポイント

「持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)中小法人等向け速報版」のポイント

また、申請要領(申請のガイダンス)も速報版が出されました。ここに、皆さんが疑問に思っていたことが数多く書かれています。僕の独断と偏見ですが、多くの人が疑問に思っていたことを中心にポイントをまとめます。
まずは法人向けです。

ポイント

  • 不給付要件(給付対象外となるもの)

(1)国、法人税法別表第一に規定する公共法人
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
(3)政治団体
(4)宗教上の組織若しくは団体
(5)(1)から(4)までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

  • 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査等の調査に応じること(筆者注:後日監査がある)
  • 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと(筆者注:延滞金も徴収される可能性あり)
  • 申請期間:令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年1月15日まで
  • 給付額は10万円未満切り捨て
  • 月の売上データは、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。書類の名称が「売上台帳」でなくても構いません。ただし、提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できる資料を提出。(2020年●月と明確に記載されている等)
下記に該当する企業の場合は、特例措置があります。2019年1月~12月までに設立した法人に対する特例や、月当たりの事業収入の変動が多い法人への特例、法人成りした企業への特例があります。
詳しくは申請要領を確認してください。

「持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)個人事業者等向け速報版」のポイント

続いて個人事業者等向けです。

ポイント

  • 不給付要件(給付対象外となるもの)

(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
(2)宗教上の組織若しくは団体
(3)(1)(2)に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

  • 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査等の調査に応じること(筆者注:後日監査がある)
  • 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと(筆者注:延滞金も徴収される可能性あり)
  • 申請期間:令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年1月15日まで
  • 青色申告を行っている場合は、事業収入とは「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額
  • 白色申告を行っている場合は、年間の事業収入を月平均にした額(12で割る)で比較
  • 給付額は10万円未満切り捨て
  • 月の売上データは、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。書類の名称が「売上台帳」でなくても構いません。ただし、提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できる資料を提出。(2020年●月と明確に記載されている等)
下記に該当する企業の場合は、特例措置があります。2019年1月~12月までに新規開業した場合の特例や、月当たりの事業収入の変動が多い場合の特例等があります。
詳しくは申請要領を確認してください。

ざっと見た個人的な印象としては……

申請要領は法人版で39ページ、個人事業者版で32ページと、かなりの分量です。内容も結構複雑で難解だと感じました。役所の文書を読み慣れている僕でも「これは何だ?」と解釈に悩む表現などがいくつかありました。役所の文書を読むのに慣れていない人は、読むのに苦労をするでしょう。
予算成立後(4/30以降)、持続化給付金コールセンターも開設します。申請支援窓口も各商工会議所等に設置予定です。これらのサポートを受けながら理解をする必要があるでしょう。

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