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会計知識ゼロでもわかる!ものづくり補助金「その3:事業計画における付加価値額等の算出根拠」の作り方③

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

ものづくり補助金「その3:事業計画における付加価値額等の算出根拠」の具体的な作成方法紹介の3回めです。今回は人件費の算出方法について、その導入部分を解説します。

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ものづくり補助金における最重要費目「人件費」とは?

「その3」の算出だけではなく、ものづくり補助金に申請する際、「人件費」は最重要費目と言ってもいいんだよ。
どうしてなの?
ものづくり補助金の申請に必須の要件として「付加価値額が年率3%以上向上」というものがあるんだ。これを満たす事業計画でなければ、申請の資格すらないというものなんだよ。
付加価値額って何?
付加価値額とは、ものづくり補助金においては、営業利益+人件費+減価償却費で算出される額のことなんだ。この必須要件である付加価値額の算出根拠の一つが人件費なので、最重要だということだね。
人件費って、何がどこまで含まれるの?
人件費の定義については、「ものづくり補助金よくあるご質問」にかかれているね。人件費の定義も含めて、付加価値額との関係を下記に図示するよ。

人件費の定義は次のとおりです。

・売上原価に含まれる労務費(福利厚生費、退職金等を含んだもの。)

・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、 退職金及び退職給与引当金繰入れ

・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用

※ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることに よって算出してください。

「人件費」と「給与支給総額」は違うので要注意!

ところで、ものづくり補助金における「人件費」と「給与支給総額」は定義が違うので注意してね。
給与支給総額の定義って?
給与支給総額の定義は「ものづくり補助金よくあるご質問」で次のようににかかれているね。

従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当(残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当等)といった給与所得とされるものが含まれます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚生費も含まれません。

う~ん、よくわからない……
一般的な例を図示しようか。(外注費や賞与引当金・退職金引当金などは割愛しています)

人件費のほうが給与支給総額より多くなるってこと?
そうなるね。給与支給総額の算出は、決算報告書から計算するよりも、賃金台帳などの「支給総額」などから求めた方が正確なので気をつけてね。

人件費は販管費と労務費に分かれて計上されているので注意

上の図でも示したように、人件費は販管費と労務費に分かれて計上されているので注意してね。
販管費と労務費ってどう違うの?
めちゃめちゃ簡単に言うと、労務費は製造に直接かかわる人に関する費用のことで、販売費は販売や管理に直接関わる人に関する費用のことといえばいいかな。製造業だと製造現場でかかる費用が労務費で、事務所でかかる費用が販管費だね、大雑把に言って。
じゃあ販管費の人件費は事務所の人たちの人件費で、労務費の人件費は製造現場の人たちの人件費ってこと?
まあそうだね。企業によっては労務費がない場合もあるので、そのときは販管費の人件費だけで計算してね。(例えば小売業や商社、コンサルティング業などでは労務費がふつう計上しません)
具体的に、決算報告書のどの数字を拾えばいいの?
一例を示すと、下記の図の赤字の部分だね。左側の表が販管費の明細で、右側の表が製造原価報告書だよ。「うちの会社は違う!」という人がいたら、顧問の税理士さんに相談してくださいね。

表を作って5年後までシミュレーションをする

さて、上記のように調べて基準年度(直近期末)の人件費がわかれば、次のような表を作って5年後までのシミュレーションをしよう。

決算報告書で調べた人件費は、一番左の列に書くわけだね。
そうだね。そのうえで、右側には1年後(設備投資をする年)~5年後にかけて、どう人件費が推移するかをシミュレーションをしてるよ。
シミュレーションする上で考慮に入れることは?
次の通りです。

ポイント

  • 販管費相当・労務費相当の人件費はいずれも、年率1.5%以上増加するように計算式を入れる
  • 雇用増につながる取り組みであるという点が審査で評価をされうるので、総従業員数は増える方向で計画をたてる
  • 増えた雇用の分(新規採用分)は、妥当な額の一人あたり人件費を仮定して、その分を足し合わせる
なるほど。こうすると人件費の合計がでるってことだね。でも年率1.5%以上増加するのは給与支給総額であって、人件費とは別なんじゃないの?
本来は別だね。ただ便宜上は人件費を単純に1.5%ずつ向上させるのでもいいと僕は思ってるよ。厳密にいえば、これはかなり荒いシミュレーションだと思うんだよ。社会保険料の額や料率だって頻繁にかわるし、新規採用の人件費だって新卒社員と経験者とでは異なるだろうし、退職者だって出るかもしれない。でもそれらのすべてを見通すことはできないし、そういう要因まで入れ尽くすのはキリがないので、最低限のレベルとしてシミュレーションしているという位置づけだね。
それもそうだね。一度これでシミュレーションをしてみて、経営者の実感と異なるようであれば、都度見直す、という感じで作ればいいんだね。
それでいいと思うよ。

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