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【速報】持続化給付金詐取逮捕者30名超える 自主返還の場合は加算金を課さないケースも

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

10月6日、梶山経産相は閣議後記者会見で、持続化給付金詐取の逮捕者が30名を超えたと発表しました。また、不正受給者は2割の加算金付きで返還するものの、一部加算金を課さない考えもあると述べました。

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持続化給付金詐取と返還に関する梶山経産相の閣議後記者会見

下記の動画の6:20ごろから、持続化給付金の詐取と返還に関する大臣の会見が視聴できます。

大臣の発言部分を下記に文字起こしします。

最近、持続化給付金の不正が多数明らかになっており、給付金を詐取したとして逮捕された者は30名を超えました。誠に遺憾であります。不正受給に対しては引き続き警察と緊密に連携しながら厳正に対処してまいりたいと思います。他方、給付金を誤って受給したとして返還を希望する方が出てきています。このため、チラシ(筆者注:後述)を活用して、全国の消費生活相談窓口などを通じて、給付金の返還を呼びかけることといたしました。

給付金事務局のコールセンターで返還を受け付けていますので、一刻も早くご相談いただきたいと思います。不正受給が確認された方から2割の加算金つきで返還してもらいますが、中小企業庁が調査を開始する前に自主的に返還を申し出た方は、実際に返還いただければ加算金を課さない考え方であります。

具体的な返還方法は、返還を申請をされた方に対し、今月の中旬~中下旬以降に、郵送でご連絡いたします。

経産省チラシ「持続化給付金 誤って受給された方へ」

大臣が会見の中で言及したチラシは下記のチラシです。経産省のホームページより、PDF形式でダウンロードできます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/jizokuka-kyufukin_henkan.pdf

このチラシの下部に、大臣が述べたように、中小企業庁が調査を開始する前に自主的に返還を申し出た方は、実際に返還いただければ加算金を課さないという考え方らしきものに触れられています。

中小企業庁による不正受給の調査や警察の操作が開始されている場合等、返還を受け付けられない場合があります。

持続化給付金の具体的な返還手続きは10月中下旬以降。システム準備の完了後か

大臣は会見で「具体的な返還方法は、返還を申請をされた方に対し、今月の中旬~中下旬以降に、郵送でご連絡いたします。」と述べています。これに関して、持続化給付金事務局は9月11日に次のようなニュースリリースを配信しています。

なお、多くの方々からの返還に対応するシステムの準備等のため、返還方法に関する具体的なご案内は10月中下旬以降に開始予定です。返還希望者の皆様にはお待たせすることとなり大変恐縮ですが、事務局から返還方法を郵送にてご案内させていただくまでお待ちいただきますようお願いいたします。

なお、返還に関する相談・受け付けは、コールセンターで受け付けているようです。

持続化給付金返還相談先

0120-115-570

03-6831-0613(IP電話等からのお問合せ先:通話料がかかります)

【9月~12月】日曜日~金曜日8:30~19:00(土曜日祝日を除く)

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