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政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件緩和と受付期間延長について

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

足元のコロナウイルス感染拡大と、年末・年度末の資金繰りを考慮して、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件緩和と受付期間延長が行われます。

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実質無利子・無担保融資の要件緩和について

12月8日、中小企業庁は、実質無利子・無担保融資の要件緩和について発表をしました。

足下の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等が、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう、12月下旬から、全国・全業種を対象に、売上高の減少要件を緩和します。具体的には、現行の「直近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。

要件緩和の詳細につきましては、12月下旬からの実施に向けて、準備ができ次第、(株)日本政策金融公庫や(株)商工組合中央金庫等のHPにおいて、ご案内をさせて頂きます。

(赤字強調筆者)

実質無利子・無担保融資の受付期間延長について

12月8日に閣議決定された追加経済対策「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」で、実質無利子・無担保融資に関して次のような記述がありました。

資金繰り支援について、民間金融機関を通じた実質無利子・無担保融資は来年3月まで実施し、日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資は、感染状況や資金繰りの状況を踏まえ、当面来年前半まで継続する

政策金融公庫では土曜電話相談と北海道・大阪府内店舗の営業時間の延長も

日本政策金融公庫は、年末に資金繰り相談に対応するため、土曜電話相談と、北海道・大阪府内店舗の影響時間の延長も発表しました。

感染拡大が続き、時短営業要請がでるなど経営に大きな影響があるなか、年末を迎えることになります。懸念のある事業者の方は、お早めに金融機関へご相談ください。

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