おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
1月27日、参議院予算委員会において、緊急事態宣言に伴う事業者への一時金（法人最大40万円）の受付開始は3月初旬からと、梶山経産相が言及しました。参議院での発言内容をまとめてお伝えします。
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参議院予算委員会での梶山経産相の発言はこちらから
下記の動画の6:31:35ごろから、該当の発言があります。
梶山経産相の発言のまとめ
この件に関して、梶山経産相は蓮舫議員と5分程度の質疑を行っていますが、その要点を下記の通りまとめます。
- ①飲食店の時短、または②緊急事態宣言にともなう外出・移動自粛、の影響を受けた事業者が対象
- 対象地域は、緊急事態宣言の宣言地域内で事業活動を行う事業者（筆者注：例えば、東京で活動をする群馬の企業も対象）
- 対象業種には制限は設けていない。要件に合致する限り対象になる
- 事務局を公募で選定、審査・相談体制等の整備、不正対応を含めた関係機関との連携、システム構築等が必要なため、準備期間がいる
- ３月の頭から申請の受付をしたいと思っている
事務局は1月27日の午前11時に決まる
1月13日に情報提供依頼を公示し、1月20日に公募を行い、1月27日に入札を締め切り、開札、決定をした、と経産相は述べました。ここから決定された事業者との契約を数日中に行い、いろんな公表も含めて手続きを行うとのことです。
なお、事務局に選定された事業者がどこなのかという説明はありませんでした。
なぜ3月なのか、遅すぎるのではないかという声に対する釈明
３月の頭から申請の受付をしたいと思っているという梶山経産相の回答に対し、蓮舫議員は「遅すぎるのではないか」との懸念を表明しました。それに対する梶山経産相の答弁の全文を下記に文字起こしします。
昨年、持続化給付金をやるにあたって、緊急時であったとはいえ、手続きのいろいろな問題を指摘をされたと思っております。緊急時であっても、ある程度、かなり短縮して今もやっておりますけれども、緊急時であっても複数の事業者に公平な事前の接触、さらにまた、ある程度の見積もり・仕様書を書く時間も必要だというなかでこの制度ができていることもご理解いただきたいと思います。
これは、昨年に持続化給付金事務局事業を受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の実態が不透明なこと、特定の企業への再委託比率が大きい点などが問題視されていた件のことを指しているのだと思われます。
つまり、事務局選定のプロセスについて問題視があったので、今回は時間をかけてやる、ということなのでしょう。
