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事業再構築補助金の事業計画書策定のために現段階でできること(市場分析編)

https://imamura-net.com

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

2月15日に中小企業庁から「事業再構築補助金の概要」が公表されました。この中では、現段階(公募開始前)で準備可能な事項が示されています。これに基づき、現段階でできることをまとめます(今回は市場分析編です)。

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動画でも解説しています(無料・登録不要)

事業再構築補助金 現段階で準備可能な事項

中小企業庁から公表された「事業再構築補助金の概要」では、現段階で準備可能な事項として、①電子申請の準備、②事業計画の策定準備、③認定経営革新等支援機関との相談、の3点が挙げられています(下図)。

事業再構築補助金 準備可能な事項

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf

特に「「事業計画の策定準備」では、次のように推奨されています。

一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。

ここで推奨されている内容のうち、今回は「新しい事業の市場分析」について、検討する上で抑えておくべきポイントを下記に述べます。

【事業再構築補助金 事業計画書策定準備】「新しい市場」とはそもそも何か?

事業再構築補助金では、「新分野進出」「業種・業態転換」を行うことが求められています。新しい事業を興すことが要求されているわけですが、新しい事業における市場の分析をすることが求められています。「新しい市場」とはどういう意味でしょうか?

中小企業庁から公開された資料のうち「中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ」として、15の事例が挙げられていますが、そのうち次の事例を元に解説をしたいと思います。

この事例では、航空機部品の加工を行っている製造業が、ロボット部品加工もしくは医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げることになっています。この事例における「新しい市場」とは、ロボット関連部品加工の市場や、医療機器部品加工の市場のことを指します。

一方、次の事例だとどうでしょうか。

この事例では、もともと行っていた事業も「ヨガ教室」ですし、事業再構築後に行うのも「ヨガ教室」で変わりません。こういう時、求められる分析は「ヨガ教室」の市場分析でいいのでしょうか?

当社の考えとしては、新しく行うことはオンライン化なので、「オンライン形式でのヨガ教室」の市場分析が、もっとも分析対象としては適切ではないかと思います。ただ「オンライン形式でのヨガ教室」というニッチな市場データが存在するとも思えません。ですのでこういう場合あ、「eラーニング市場」や「オンラインレッスン市場」の分析が求められるのではないかと考えます。

【事業再構築補助金 事業計画書策定準備】最新かつ根拠ある資料をさがすこと

どの市場を調べるか?がわかったら、その市場をどうやって調べるかが重要です。

市場分析は、①インターネットで調べる、②図書館にある「業種別審査辞典」で調べる、のどちらかの方法で行うのが一般的だと思います。

インターネットで調べる場合は、検索エンジンで、例えば「ロボット」「市場」などと、2つのキーワードを組み合わせて調べると見つかりやすいでしょう。インターネットで見つける場合は、必ず根拠ある資料を探してください。例えばロボットに関する市場動向であれば、一般社団法人日本ロボット工業会が統計データを公開しています。医療機器に関しては、経産省の資料などもあります。

このように、業界団体、行政機関、もしくは民間の調査会社などが公開しているデータのように、情報の出どころや根拠が確かなものを探すほうが説得力があります。反対に、個人のブログやSNS投稿といったようなところで語られている市場分析は、信憑性にかける可能性がありますので、そういう情報は市場分析には用いないほうが無難です。

また、調べる市場データは、必ず最新のものにしてください。出どころが確かなデータでも、それが10年前のものであったりすれば、今の状況を正しく分析できていない可能性があるためです。

一方、インターネットで調べずに「業種別審査辞典」を使って調べる方法があります。㈱きんざいが出している業界情報辞典のことです。㈱きんざいのホームページによると次のような特徴があると書いています。

日本の全産業・全業種を網羅する業界情報の宝庫!!
取引先開拓の準備に、事業性評価の手引きに、経営改善・生産性向上支援の展開にご活用いただけます。

1.既存業種の分類を整理し構成を見直し、新規業種を大幅拡充、計1513業種を収録。
2.業界動向や業務・商品知識はもとより、最新のデータ・情報に基づいて徹底分析された記載が充実。
3.書籍、社内ネットワーク版、クラウドアプリをご用意。社内インフラ状況にあわせてお選びいただけます。

㈱きんざいホームページより)

1巻あたり20,000円(全10巻セットで200,000円)とお高いのが難点です。ただしその市区町村で一番大きな図書館にはだいたい置いていると思いますので、図書館で調べるのも一つの方法でしょう。図書館においているものであれば最新版でしょうし、情報の出どころとしては「業種別審査辞典」は申し分ありません。

【事業再構築補助金 事業計画書策定準備】成長しているデータがあるのが望ましい

なお、市場は「成長している」というデータを提示することが望ましいと考えます。前回のSWOT分析編でも触れましたが、事業再構築補助金申請上のストーリーとしては「強みを活かして」「機会を捉えた」戦略を描くことが王道です。成長している市場であることは「機会を捉えた」ことの裏付けになります。反対に成長が止まっている市場、もしくは衰退している市場であれば、それは「機会」ではなく、反対に「脅威」だと審査員に思われる可能性も否定はできません。

現実の経営戦略では、衰退市場において残存者利益を確保するという戦略も有効です。例えば音楽メディアとしてのレコードは完全に衰退産業ですが、東洋化成やナガオカといった会社は、他社が撤退した衰退市場で独占的な立場を築き、収益を挙げています。こういう戦略も実際には有効なのですが、補助金の申請でこうした戦略が評価されるかどうかというと微妙です。やはり王道は「強みを活かして」「機会を捉えた」戦略だと言えるでしょう。

とはいえ、少子高齢化で人口減少に直面している我が国の市場では、成長分野を見つけることが困難な場合もあります。そうした場合は、海外市場の成長に着目するのも一つの案です。

また、成長分野ではなくても、法改正や規制の見直しなどで市場が動く可能性があれば、それに言及することもよいでしょう。例えばですが、消火器のし上(申請本数)は毎年横ばいで、成長産業とは言えません。しかし法改正によって突発的に需要が伸びることがあります。近年では2019年に、糸魚川市大規模火災を受け、延べ面積にかかわらず消火器具の設置が義務付けられるようになりました。こうした事象も「成長市場」ではないものの、需要が伸びる機会と言えるでしょう。

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