おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
11月5日読売新聞は、政府・与党が１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給し、マイナポイント3万円給付する方針であることを報じました。しかしこの方針については様々な意見が飛び交い、発案者の公明党の思惑とは別に、政府・与党としても慎重姿勢のようです。報道の内容をまとめます。
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18歳以下10万円給付金・マイナポイント3万円付与の財源は？
11月8日、公明党は松野博一官房長官に対して、18歳以下10万円給付金・マイナポイント3万円付与などを盛り込んだ政策提言を手渡しました。その後の会見で、財源については下記のとおり述べています。
会見した同党の竹内譲政調会長は財源について、２０２０年度予算の剰余金の範囲内であり「裏付けがある」と強調した。困窮者支援策は別途検討する。
18歳以下10万円給付金・マイナポイント3万円付与はいつから開始？
18歳以下10万円給付金については、11月5日の読売新聞記事で「来春までに支給を実現」を書かれています。一方、マイナポイント3万円付与については読売新聞記事では言及がありません。
現金給付の対象は０歳から高校３年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約２０００万人にのぼる見通しで、予算額は約２兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。
18歳以下10万円給付金・マイナポイント3万円付与に対する批判も
18歳以下10万円給付金・マイナポイント3万円付与については批判も見られます。まずJNNの世論調査によると、「１８歳以下を対象に一律給付するべき」と回答した人は９％であり、「現金給付はするべきではない」と回答した人よりも下回りました。
政府・与党が検討を始めている現金給付のあり方について聞いたところ、「全国民一律に給付するべき」が２８％、「１８歳以下を対象に一律給付するべき」が９％、「生活困窮者を対象に給付するべき」が４２％で、「現金給付はするべきではない」は１８％でした。
この他にも、野村総研研究員の木内登英氏は野村総研ホームページにおいて「支援の対象は、新型コロナウイルス問題で所得が大幅に減った労働者、あるいは世帯に絞るべきだ。子供ではなく、親の所得環境の変化を給付対象を決める際の基準とすべきではないか」と言及。慶應義塾大学 経済学部教授の土居 丈朗氏も、東洋経済オンラインにおいて「給付金を課税対象とすることは、実務的に極めて困難なのである。加えて、18歳以下の子どもに一律給付といった場合、その給付は誰の所得と見なすのか。この給付金を課税対象とするなら、そうした問題も生じる」と、給付事務が繁雑になるという難点を指摘しています。
18歳以下10万円給付金 現金給付の一部をバウチャーで代替する案も
またロイターの記事によると、現金給付の一部をバウチャーで代替する案も検討されているようです。バウチャーというのはクーポン券・引換券のようなものを指します。現金の代わりに、商品券のようなものが交付される可能性もあるかもしれません。
現金給付の一部をバウチャーなどで代替する案が政府内にあることについて、竹内氏は「公約では１０万円相当とのみ記載している」として、詳細は幹事長以上の交渉に委ねる姿勢を示した。
18歳以下10万円給付金・マイナポイント3万円付与は「誤報」？
一方、自民党政調会長である高市早苗議員は、11月7日に下記のようなツイートをしています。読売新聞の記事（下記に引用）が誤報であり、自民党議員の事務所に講義が殺到していると述べています。
高市議員が「誤報」とした読売新聞の記事は、冒頭で紹介した読売新聞の記事（下記にも引用）だと思われます。
政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が１９日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。
18歳以下10万円給付金は与党内で改めて協議
高市議員のツイートを裏付けるように、自民党も18歳以下10万円給付金について慎重姿勢であることが、NHKによって報じられました。
公明党が求めている18歳以下への一律10万円給付について、茂木氏は、富裕層も含めた一律給付には慎重な姿勢を示し、9日に改めて協議することになりました。このあと茂木氏は記者団に対し「基本的な考え方は尊重したいが、どこまでの子どもに給付が必要かは議論が必要だ」と述べました。
昨年の特別定額給付金（一律10万円給付）も、もともと収入が減少した世帯への30万円の給付を目的とするものでしたが、「国民から寄せられたさまざまな声、与野党の声も踏まえ、さらに給付対象を拡大することにした」と当時の安倍首相は2020年4月17日の記者会見で述べています。今回も国民の声や与野党の声に応じて、給付対象が変わる可能性もありそうですね。
