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5分でわかる!『事業復活支援金』 個人事業主に最大50万円、中小企業に最大250万円。返済の義務のない現金給付

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

【11/20更新】11月19日、中小企業庁は『事業復活支援金』の実施計画書(仕様書)を公開しました。この記事では「当社は給付金の対象になるだろうか」「どんな手続きだろうか」と疑問に思われる方を対象に、5分でわかるように解説します。

ご注意!

  • この記事にある条件も変更になる可能性があります。
  • 当社はこの給付金の申請代行はいたしません。

この記事の作者

imamura

株式会社マネジメントオフィスいまむら

代表取締役 今村敦剛

経済産業大臣認定中小企業診断士。経営革新等支援機関です。経産省関連の補助金や事業計画作成支援実績は、過去7年間で200件を超えます。
これまで支援先の社長さんから「訴えてやる!」と言われるような失敗もたくさんしているので、経産省関連補助金等の注意すべきポイントはよく理解しているつもりです。こうした経験に基づいて『持続化給付金』の概要について、初めての方にもわかりやすいよう、対話形式で解説します!

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「事業復活支援金」を動画でも解説しています(無料・登録不要)


中小事業者向け給付金措置の名称は「事業復活支援金」。そのポイントまとめ。

11月20日時点で中小企業庁・報道各紙により報じられた内容に基づき、「事業復活支援金」のポイントをまとめます。

「事業復活支援金」ポイント

  • 対象期間:2021年11月~2022年3月
  • 対象:新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した企業。地域や業種は問わない
  • 売上減少要件:ひと月の売り上げが前年もしくは2年前の同じ月に比べて30%~50%以上減少した事業者
  • 給付額計算方法:不明。昨年の持続化給付金と同じであれば、(事業収入)-(前年同月比50%月の売上×5ヶ月)のような計算式になる可能性も。ただし上限額あり
  • 上限額:法人は最大250万円(ただし売上規模、売上減少率によって変動)、個人は最大50万円(ただし売上減少率によって変動)
  • 不正受給防止の手立てあり(登録確認機関の利用)
当記事の情報ソースは下記のとおりです。

「事業復活支援金」の対象となる個人事業主・中小企業の定義

11月19日に中小企業庁が公開した実施計画書(仕様書)によると、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が50%以上又は30%以上0%未満減少した中堅・中小小規模事業者、フリーランスを含む個人事が対象です。中小事業者の定義は公開されていませんが、昨年の持続化給付金では、個人事業者(フリーランス)をはじめ、資本金10億円以下もしくは常時使用する従業員数が2,000人以下の中小法人等(医療法人、農業法人、NPO法人など)が対象でした。
ただし経産省のホームページ「不正受給及び自主返還について(持続化給付金・家賃支援給付金)」にも書いてありますが、売上減少の理由が新型コロナウイルスの影響によらない場合は給付対象とならないことを認識しつつ、申請する(季節性のある事業において、意図的に通常事業収入を得られる時期以外を対象月として申請することを含む)ことは不正受給に該当します。実際に、日本郵便かんぽ生命保険の社員約120人が新型コロナとは無関係なのに受給申請していたことが明らかになり、持続化給付金を返納したという事例がありました。

「事業復活支援金」は370万件の給付を想定

11月19日に公開された実施計画書(仕様書)によると、申請件数は370万件を想定しているようです。

「事業復活支援金」は創業・開業・設立したばかりの企業は受けられるか?

11月20日現在ではわかりませんが、昨年の持続化給付金では新規創業者や法人成りした方は、特例措置が設けられていました。「事業復活支援金」でもこのような措置が講じられる可能性があります。

「事業復活支援金」は誰が給付対象か?いくら給付されるか?

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が50%以上又は30%以上0%未満減少した中堅・中小小規模事業者、フリーランスを含む個人事者が給付対象です。なお、中小企業庁の資料には書かれていませんが、売上の比較対象となるのは前年もしくは前々年であると報道されています(例えば11月12日毎日新聞記事「新型コロナ 中小企業、最大250万円 政府給付金、概要固まる」)。この報道が正しければ、給付要件は下記のようになると思われます。

この例だと、2021年12月と前々年(2019年12月)を比較したら売上(事業収入)が50%減少しています。このような月がひと月でもあれば支給の対象となるのだと思われます。また、50%の減少ではなく、30%以上50%未満減少した企業も対象になります。ただし30%以上50%未満減少した企業は、給付の上限額が低くなるようです。
中小企業庁の資料によると「売上減少額を基準に算定した金額を給付」と書かれています。持続化給付金や家賃支援給付金のように給付額計算式に基づいて計算することになるのだと思われます。参考までに、持続化給付金の計算式は下記のとおりでした。

持続化給付金計算式

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比50%月の売上×12ヶ月)

中小企業庁の情報に加え、11月20日の日本経済新聞記事「企業向け支援、事業継続へ最大250万円で情報をまとめると、給付額の上限は下記のような表で示すことができます。


「事業復活支援金」申請時に収入の減少を何で証明するか?

実施計画書(仕様書)P2「申請書類」によると、確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認める書類を提出するようです

以下は昨年の持続化給付金の減収証明書類です。

法人の方

①対象月の属する事業年度の直前の事業年度 (原則 2019 年度)の確定申告書別表一 の控え(1枚)、及び法人事業概況説明書 の控え(2枚)。確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。

②対象月の月間事業収入がわかるもの(2020 年〇月と明確に記載されている)
※売上台帳、帳面 その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする

個人事業主の方


▼青色申告の場合
(a)2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)、及び
(b)所得税青色申告決算書の控え(2枚)
▼白色申告の場合
2019年分の確定申告書第一表の控え(1枚)
※確定申告書第一表の控には収受日付印が押されていること。e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。

②対象月の月間事業収入がわかるもの(2020 年〇月と明確に記載されている)
※売上台帳、帳面 その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする


「事業復活支援金」はどういう手続になるのか?

実施計画書(仕様書)P2「申請方法」によると、電子申請での受付のようです。ただし電子申請に不慣れな方を対象にサポートも行うようです。家賃支援給付金や持続化給付金のように電子申請で行うようですが、持続化給付金も家賃支援給付金も一時支援金も月次支援金もGビズIDは不要でした。今回の事業復活支援金もGビズIDなしで電子申請が可能になるのではないかと当社では推察しています(あくまでも推察です)。

「事業復活支援金」いつから申請が可能か?いつから給付されるか?

11月11日の日本経済新聞の記事では「2021年度補正予算案に3兆円程度を関連経費として計上する。」とあることから、2021年度補正予算の成立が前提になると考えられます。また別の報道によると補正予算は今年中に成立を目指しています。昨年の持続化給付金では、2020年4月30日に補正予算が成立し、持続化給付金は5月1日から受付が開始されました。緊急事態宣言下であったこともあり、かなり早いスピードで受付開始しましたが、同じくらいの速さで開始になるかどうかはわかりません。ただ、何ヶ月もかかるとも思えませんので、2022年1月には受付が開始されるのではないかと推測します(あくまでも推測です)
中小企業庁の資料によると、基本的には申請受付から2週間以内に振り込むようです。審査完了後、原則、営業日以内での振込を実施する体制とする。20万件/日(1,500円/日)の振込でも対応できる体制をとるとも書いていました。しかし事務局での事務処理の滞り具合、書類の不備の有無、特例の有無などによって、給付のタイミングは大きくばらつくことが想定されます。

「事業復活支援金」は不正受給防止の措置がとられる

中小企業庁の資料によると、「事前確認」の手続きが取られるようです。以下、実施計画書の該当部分を引用しますが、今年になって給付された一時支援金、月次支援金で行われたような、登録確認機関による事前確認と同等の仕組みのようです。

不正受給や誤って受給してしまうことを未然に防ぐため、申請希望者に対して、事業を実施しているか、給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認する措置(以下、「事前確認」という。)を講じる

事前確認を実施する登録確認機関の募集及び登録、管理を行うとともに、申請希望者が登録確認機関を検索できるようにホームページ上での公表を行う。


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