経済対策に財政支出約56兆円 事業復活支援金創設と事業再構築補助金の拡充

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

11月19日、政府が経済対策を閣議決定しました。財政支出として55.7兆円の規模ですが、国費としては43.7兆円。経済対策の裏付けとなる2021年度補正予算案は31.9兆円を計上する見通しとのことです。

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財政支出55.7兆円の内訳

財政支出とは、国費（国が支出する経費）に財政投融資（（国からの資金の貸付・投資） を加えた額です。国費も補正予算と2020年度予算の繰越金・剰余金からなりますが、補正予算の規模としては31.9兆円です。未消化の予備費が5兆円ほどありますので、いわゆる「真水」としては26.9兆円程度ではないでしょうか。

政府は18日、経済対策の規模を財政支出ベースで55・7兆円とする方針を固めた。民間資金も含めた事業規模では78・9兆円となる。財政支出のうち、国費は43・7兆円。経済対策の裏付けとなる2021年度補正予算案は31・9兆円を計上する方針だ。

(11月18日毎日新聞記事「政府経済対策は55.7兆円に　10万円給付・事業者支援金で拡大」より引用）

経済対策の目玉は、18歳以下に10万円相当の給付と事業復活支援金

この度閣議決定された経済対策の目玉は、児童手当のスキームを使い18歳以下に10万円相当の給付を行う給付金制度と、コロナ禍で売り上げが減少した中小事業者を対象に最大250万円を支給する「事業復活支援金（仮称）」です。

中小企業政策としては事業再構築補助金・生産性革命促進事業の拡充

中小企業政策としては、11月19日の時事通信が下記のように報じています。

事業再構築や生産性向上に取り組む中小企業を支援する。コロナで売り上げが落ち込み、新分野への展開などの設備投資を行った場合、最大８０００万円を支援する事業に約６１００億円を計上。デジタル化やグリーン化を支援する「生産性革命推進事業」として、約２０００億円を盛り込む。

(11月19日時事通信「事業復活支援金に２．８兆円　２１年度補正、半導体生産基盤も強化」より引用）

これらの制度の詳細が明らかになれば、当ブログでも解説したいと思います

事業復活支援金の全体像については下記のページも参考にしてください