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雇用調整助成金の特例措置 2022年1月より段階的に上限額を縮小

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

11月19日、厚生労働省は、2022年1月~3月の雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金の特例措置について公表しました。現在の上限助成額(1万3500円)は、段階的に減額され、3月には9000円になる見込みです。

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厚生労働省の報道発表はこちら

この報道発表資料の別紙に下記のような表があります。これが2022年1月~3月の雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金の特例措置について具体的に示したものです。

2022年4月以降の特例措置については2月末までに周知

2022年4月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、2022年2月末までに周知するとのことです。

雇用調整助成金の特例措置とは

雇用調整助成金の特例措置とは、新型コロナウイルス感染拡大により売上減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合に、支払った休業手当などの一部を助成する制度です。休業や教育訓練に対する助成率は中小企業が10分の9です。

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