おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
4月13日に、IT導入補助金の公募要領が公開されました。公募開始は4月20日です。公募要領を概観してみたいと思います
※本投稿では重要な情報を抜粋しています。細かい諸条件も定められていますので、公募要領を必ず確認してください。公募要領は下記のリンクをクリックしてご確認ください。
IT導入補助金の概要
ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金と異なり、IT導入補助金の場合は関連組合や医療法人、社会福祉法人、NPO法人も対象になっていますね。
補助上限額が50万円、補助率が1/2であるのは、昨年と大きく異なる点です。今年度は、より多くの企業に行き届くことを目的としているためです。
補助となるITツールについて
ここは意外と勘違いしている人がいます。IT導入補助金で対象となるのは、ＩＴ導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたＩＴツール（ソフトやサービス）だけです。それも原則、単機能のITツールではなく、フロント業務、ミドル業務、およびバックオフィス業務のうちから、２つ以上の機能を持つことが義務付けられています。（営業支援機能だけではなく、受注管理機能とか原価管理機能など複数機能を含むという意味です）
申請要件
特に重要なのが赤字で記した部分です。
- セキュリティアクションの自己宣言をすること
- 第三者による総括的な確認をうけること
セキュリティアクションについて
これは下記のページに詳しく説明しています。ご参考ください。
https://imamura-net.com/blogpost/1788/
第三者による総括的な確認について
公募要領には次のように書かれています。
補助金の交付申請内容について、その確からしさをＩＴ導入支援事業者等の第三者が総括的な観点で担保する目的で行うもの。なお、ここで言う“第三者”に関しては、何らかの資格保有者や中小企業支援機関等に所属する者による総括的な確認を受けることでも差し支えない。
あいまいな表現ですね?素直に資格名や機関名を明示してくれたほうがわかりやすいと思うのですけどね……
思い当たるところでは、次のような士業や機関が固いところではないかと思います。
- 経営革新等支援機関
- 税理士・会計士
- 中小企業診断士
- 社会保険労務士
- 商工会・商工会議所
- 金融機関
- 都道府県や政令指定都市の中小企業支援センター
審査項目
昨年度よりも少なくなっているように見えますが、問うている内容は昨年度とほぼ同等ではないかと思います。
政策面での加点項目は、可能な限り満たしておきたいところです。特に「おもてなし認証2018」は紅認証であればすぐとれるので、ぜひやっておきましょう。
おもてなし規格認証については下記の記事もご参考ください。
https://imamura-net.com/blogpost/1785/
計画目標値について
昨年同様、数値目標を２つ定める必要があります。ITツール導入により、これらの目標値を達成するというストーリーで申請書を記入する必要があります。