おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
3月28日、参議院本会議で、2023年(令和5年)度当初予算が可決、成立しました。2023年度当初予算の中小企業対策費は最終的に1,090億円が計上されました。これは概算要求より253億円少なく、前年度当初予算より5億円減少しました。
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「経済産業省関係 令和４年度補正予算・令和５年度当初予算のポイント」
概算要求より253億円少なく、前年度当初予算より5億円減少
2023年度当初予算の中小企業対策費は最終的に、1,090億円が計上されました。これは概算要求より253億円少なく、前年度当初予算より5億円減少しました。
概算要求では、中小企業対策費として1,343億円を要求していました。概算要求額は、あくまでも経産省が「これくらい予算を下さい」と財務省にお伺いをたてた額です。実際はここから絞られて、1,090億円となりました。なお今年度（2022年・令和4年度）の当初予算も、概算要求額は1,396億円でしたが、実際の予算は1,095億円でした。
意外だったのが、2023年度当初予算の中小企業対策費は、前年度当初予算より5億円減少した点です。経済産業省全体の2023年度当初予算は1兆6,896億円であり、これは前年度の1兆2,234億円より3割以上増加しています（主にはGX支援予算）。目下の政策的な課題であるGX(グリーントランスフォーメーション）が優先され、それ以外の予算は優先度が下がったのではないかと推測しています。
2023年度当初予算で中小企業と関連のありそうな予算の内訳
当社が独断と偏見で、2023年度当初予算で中小企業と関連のありそうな予算の内訳を示します。カッコ内は前年度の予算です。
- 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業) 133億円（前年度105億円）
- 日本政策金融公庫補給金 146億円（前年度146億円）
- 中小企業信用補完制度関連補助・出資事業 35億円（前年度50億円）
- 中小企業活性化・事業承継総合支援事業 157億円（前年度158億円）
- 後継者支援ネットワーク事業 2.1億円（新規）
- 中小企業・小規模事業者人材対策事業 8.2億円（前年度8.4億円）
- 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業 37億円（前年度40億円）
- 小規模事業対策推進等事業 54億円（前年度53億円）
- 地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業 3.5億円（前年度4.6億円）
- 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業 11億円（前年度11億円）
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金 183億円（前年度176億円）
- 中小企業取引対策事業 24億円（前年度21億円）
- クリーンエネルギー自た自動車部品サプライヤー事業転換支援事業 6.0億円（前年度4.1億円）
- 中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業 2.0億円（前年度3.1億円）
- 重要技術管理体制強化事業 17億円（前年度19億円）
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業 183億円の内数（前年度176億円の内数）
- 独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金 266億円（前年度255億円）
- 現地進出支援強化事業 35億円（前年度13億円）
- 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 261億円（前年度253億円）（エネ特）
- 中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金 8.0億円（前年度8.0億円）動車導入促進補助金 当初：200億円（新規）
- クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金 100億（新規）（エネ特）
- カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業 6.0億円（前年度4.1億円）
- 中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業 2.0億円（前年度3.1億円）
- 重要技術管理体制強化事業 17億円（前年度19億円）
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金事業 183億円の内数（前年度176億円の内数）
- 独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金 266億円（前年度255億円）
- 現地進出支援強化事業 35億円（前年度13億円）
- 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金 261億円（前年度253億円）（エネ特）
- 中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金 8.0億円（前年度8.0億円）
