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「先端設備等導入計画」の書き方・記載例をレビューする(その7)

更新日:

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

前回の投稿に引き続き、中小企業庁等から公開された情報に基づいて、「先端設備等導入計画」の書き方および記載例をレビューしていきます。今回は、5.先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法です。

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様式第三(第4条関係)別紙 5.先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法

このページに関する記載要領

(1) 先端設備等導入に当たって必要な資金の額及びその使途・用途を記載すること。

(2)同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載すること。

(3)「資金調達方法」の欄には、自己資金、融資、補助金その他の資金の調達方法を記載すること。

(4)項目数が足りない場合は、列を追加すること。

「使途・用途」欄は、一律で「先端設備等購入資金」と書くのか?

この記載例を見ていて思うのは、「使途・用途」欄は、すべて一律に「先端設備等購入資金」と書けばよさそうだということです。資金調達方法ごとに項目をわけて記載する形かもしれません。

資金調達方法は4種類?

資金調達方法は、可能性としては次の4種類がありそうです。

  • 融資
  • 自己資金
  • 補助金
  • リース

ちなみに、購入ではなくリースの場合も固定資産税特例措置の対象になることが、下記リンクのQ&Aで記載されています。ただしファイナンスリース取引については対象になりますが、オペレーティングリースについては本税制の対象外となるようです。

ところで、資金調達方法に「補助金」と記入する場合は注意が必要です。経営力向上計画の際もそうでしたが、資金調達方法が補助金だと確定するのは、補助金採択が決定してからです。経営力向上計画では、補助金を活用して購入する設備は、補助金採択が決定してから経営力向上計画にも記入するようにという指示がかつてはありました。

資金調達方法として補助金を検討している場合は、いったん「自己資金」か「融資」と記入して申請をしておき、その後採択が確定した段階で、変更申請を出すというプロセスのほうがよいかもしれません。

金額は概算でもよいが、身の丈に合った計画であることが必須

金額は正式な見積書がなくても、概算でよいでしょう。税抜きでも税込みでも、どちらでもよい(特に指定はない)ですが、投資額の正確性を期すのであれば、税込みのほうがよいかもしれません。

この金額記入欄で注意が必要なのは、身の丈にあった投資計画であるということです。というのも、説明会で経済産業局の担当者が話していたことによると、先端設備等導入計画には認定支援機関の確認書が必須なのですが、認定支援機関が確認すべきポイントとして、①設備投資計画が年率3%上がるだろうということを専門家の目線で確認、②その企業の投資計画が経営状況とくらべて妥当かどうかを確認、の2点を挙げていました。

②企業の投資計画が経営状況とくらべて妥当かどうかを確認、の観点からいうと、売上高や現在の借入状況、キャッシュフローなどを多面的に分析し、企業が検討している投資内容が妥当かどうかの判断をすることになりますから、身の丈にあった投資であることが必要ですね。

まとめ

まとめ

  • 使途・用途欄は、一律に「先端設備等購入資金」と書き、資金調達方法ごとに項目をつくる
  • 資金調達方法は、融資、自己資金、補助金、リースの4区分の可能性
  • 金額は概算でもよいが、身の丈にあった投資内容であること

さあ、ここまで書けたら、先端設備等導入計画は完成ですね!

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