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導入促進基本計画を策定した自治体一覧の確認方法

更新日:

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

6/6より生産性向上特別措置法が施行され、自治体によっては先端設備等導入計画の認定申請受付を開始したところも出てきました。認定申請受付の前提になるのが、各自治体が定めて国が同意する「導入促進基本計画」ですが、中小企業庁および各経済産業局のホームページで、これらの同意状況を確認することができます。情報をまとめましたので、ご覧ください。

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中小企業庁

下記のページで導入促進基本計画を策定した自治体一覧が確認できるようです。6月14日時点では準備中です。

北海道経済産業局

同意を受けた自治体一覧が、同意日ごとに確認できます。自治体のページへのリンクもあります。

東北経済産業局

6月14日時点では情報が見当たりません。

関東経済産業局

関東経済産業局の「生産性向上特別措置法」に関するページには、次のような文言がありました。関東経済産業局として導入促進基本計画を策定した自治体をまとめる予定はないのかもしれません。

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の協議書や導入促進基本計画を策定した自治体については 中小企業庁のサイトで御確認下さい

中部経済産業局

東海地域(愛知県、岐阜県、三重県)

6月14日時点では情報が見当たりません。

北陸地域(富山県・石川県)

同意を受けた自治体について、導入促進基本計画がpdfファイルで確認できます。

近畿経済産業局

6月14日時点では情報が見当たりません。

中国経済産業局

6月14日時点では情報が見当たりません。

四国経済産業局

6月14日時点では情報が見当たりません。

九州経済産業局

6月14日時点では情報が見当たりません。

沖縄総合事務局

6月14日時点では情報が見当たりません。

先端設備等導入計画の制度概要

先端設備等導入計画の制度概要については、下記のページにまとめていますので、ご参考ください。

「先端設備等導入計画」で固定資産税ゼロ+ものづくり補助金補助率アップ

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 生産性向上特別措置法案(生産性革命法案)に基づき、中小企業が生産性向上設備を導入すると固定資産税が3年間ゼロ~1/2に軽減されるという ...

先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例について

下記に先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例をまとめています。ご参考ください。

「先端設備等導入計画」の書き方・記載例をレビューする(まとめ)

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 過去7回にわたり「先端設備等導入計画」の書き方および記載例をレビューしてきました。今回は、その総まとめです。 もくじ1 概要・全体像2 ...

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