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ものづくり補助金「革新的サービス」の採択率はどの程度か

投稿日:2018年7月8日 更新日:

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

ものづくり補助金の公募類型に「革新的サービス」というものがあります。一般的には採択企業に製造業が多いイメージのあるものづくり補助金ですが、商業やサービス業も「革新的サービス」という類型で応募が可能です。しかしこの「革新的サービス」の採択率はどの程度なのでしょうか?

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「革新的サービス」の類型ができたのは平成25年度補正から

「革新的サービス」の類型が作られたのは平成25年度補正予算で実施された公募からです。ものづくり補助金は平成24年度補正で行われたものが最初なのですが、24年度は製造業だけが応募できたのですね。「ものづくり補助金」という名称が一般的に普及しているのも、もともとは製造業向けの補助金であった名残かもしれません。

平成25年度から、非製造業も応募できるようになったのですが、審査項目を見ると、平成24年度も25年度も変わらないのです。つまり、もともと製造業向けに設計された制度を後付的に商業・サービス業に適用しているということですね。

当社(マネジメントオフィスいまむら)の「革新的サービス」の採択率

まずは当社(マネジメントオフィスいまむら)の「革新的サービス」の採択率をお伝えします。ものづくり技術と比べると顕著に低い採択率です。「お前がサービス業を知らないからだろう」という声が聞こえてきそうですが?、まあそれもあるとは思いますが、一人の同じ人間が対応してこの差です。

ちなみに当社の支援の大半は、兵庫県もしくは大阪府です。この2府県で9割以上は占めています。

応募件数採択件数採択率
ものづくり技術716186%
革新的サービス18950%

神奈川県のケースではどうか

公には「ものづくり技術」の採択率と「革新的サービス」の採択率は公表されていません。しかし、ある情報から推測することができます。それは採択企業一覧の「受付番号」です。下図の赤線を引いたものがそうですね。

この受付番号の命名規則はおおむねわかっています。先頭2文字が実施年度(平成29年度ならば29)。次の2桁が都道府県(上記の表であれば山形県が06、福島県が07)、次の1桁が1次公募か2次公募かを示しています(上記の表であれば、1次公募なので全て1になっている)そして下5桁が、都道府県の企業ごとに一意に割り当てられる番号です。

ところが神奈川県の場合、下5桁をさらに分類しています。これは僕の独断と偏見ですが、平成29年度では次のような分類ではないかとみています。

  • 2914110xxx ものづくり技術
  • 2914111xxx 小規模
  • 2914112xxx 革新的サービス
  • 2914113xxx 企業間データ活用

神奈川県の平成29年度の類型別採択率(推測)

この推察をもとに、平成29年度のそれぞれの類型の採択率を推察してみましょう。(推察方法は下記のリンクを参照してください)

応募件数採択件数採択率
ものづくり技術42825760.0%
小規模1337354.9%
革新的サービス713447.9%
企業間データ連携2150.0%
【平成29年度ものづくり補助金1次公募分析】都道府県別の採択率を推測してみる

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 今日は、平成29年度ものづくり補助 ...

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いかがでしょう。革新的サービスは少し低い採択率のように思えますね。

神奈川県の平成28年度の類型別採択率(推測)

同様に、昨年度も見てみましょうか。

応募件数採択件数採択率
ものづくり技術20147042.8%
革新的サービス5515834.8%

どうでしょう。革新的サービスは平成28年度も低いように見えますね。

香川県の場合

神奈川県と同じように、香川県も応募類型ごとに命名規則を設定しています。香川県のケースを見てみましょう。(分類や件数の推測は僕の独断と偏見です)

香川県の平成29年度の類型別採択率(推測)

応募件数採択件数採択率
ものづくり技術・小規模18212669.2%
革新的サービス332266.7%
企業間データ連携2150.0%

こちらはあまり変わりがありませんね。

香川県の平成28年度の類型別採択率(推測)

応募件数採択件数採択率
ものづくり技術・小規模1194638.7%
革新的サービス371745.9%
IoT251144.0%

香川県の平成28年度は、革新的サービスのほうが採択率が高い可能性があります。

「革新的サービス」の採択率は都道府県によって傾向は異なると考えられる

以上のことから、サンプルが少ないので断言するのは難しいのですが、「革新的サービス」の採択率の傾向は、都道府県によって異なる可能性があります。審査員にサービス業の経営革新に詳しい人がいるかどうかという、都道府県ごとの体制に関係しているのかもしれませんね。

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