おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
平成30年度第一次補正予算の全体像が、11日に報道されました。その内容を見てみると、どうやら一般的な中小企業対策は第一次補正予算に盛り込まれず、来年の通常国会に提出される見込みの第二次補正予算で組まれるのではないかとみられます。
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第一次補正予算は9,400億円規模
リンク先の記事は朝日新聞ですが、報道各社が同様の報道をしています。
当記事には9,400億円の内訳のようなものが記されています。
追加歳出のうち豪雨や台風、北海道胆振地震など災害からの復旧費は７３００億円程度となる。
政府は１次補正予算案で、公立学校への冷房設置や倒壊の危険性のあるブロック塀対応など安全対策費も１０８０億円計上。これとは別に、予備費も１０００億円追加する方針だ。
第一次補正予算における中小企業対策は？
内訳と思われる数字については、報道各社で若干のバラつきが見られます。産経新聞の記事によると、災害復旧費は8,000億円を超えるとみられているようです。いずれにしても一次補正予算は災害復旧が中心であり、一般的な中小企業対策（ものづくり補助金の予算など）は含まれていないようです。ただし、被災中小企業の資金繰り対策として900億円を計上するとNHKが報じていますね。
第一次補正予算は10月15日に閣議決定されますので、その情報を見ることで確実にわかることでしょう。
ものづくり補助金等の一般的な中小企業対策は第二次補正予算で執行される
ここから見えてくることとしては、ものづくり補助金等の一般的な中小企業対策は、第二次補正予算で執行されるだろうということですね。今年のスケジュールを例にあげると、
- 2017年12月22日 補正予算案閣議決定
- 2018年2月1日 予算成立
- 2018年3月ごろから 各施策の執行
というスケジュールでしたので、これと同じような流れになるのではないかと思われます。
さらに、ものづくり補助金だけに限って言うと、2018年1月5日に事前予告が行われています。年末年始には、かなり具体的な情報が明らかになっていることでしょう。
