補助金に関連する当ページの情報について
当ページの記載事項に基づいてすべてを判断せず、必ず公募要領を確認してください。当社ページの見解に従った結果、不採択となった場合も、当社は責任を負いかねます。このページの情報や見解は、予告なしに変更することがあります。

ブログ 融資・補助金

平成30年(2018年)度補正予算 中小企業の生産性向上に1,000億円超

https://imamura-net.com

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

昨日、日刊工業新聞が「2018補正予算/企業庁、中小生産性向上に1000億円超」という記事を出しました。これによると、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金の3点について、平成29年度補正予算と同程度の予算が充てられるようです。

スポンサーリンク

経産省・中企庁が、平成30年(2018年)度補正予算案を自民党へ提出

記事によると、経産省・中企庁が6日、平成30年(2018年)度補正予算案を自民党へ提出したそうです。その予算額は1,000億円を超えるというもの。予算設定の背景として、記事には次のように書かれていました。

「生産性革命」を掲げる政府全体の方針や19年10月の消費税率引き上げの影響などを念頭に、少なくとも従来と同程度の予算を充て、中小企業の生産性向上を加速させる。

ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金は来年(平成31年)も実施が濃厚

記事では、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金についても言及されていました。

提出案では、ものづくり補助金、IT導入補助金、経営計画策定などを支援する持続化補助金の3点を中小企業向け生産性向上支援に位置付け、18年度補正予算で最低でも1000億円程度が必要とした。

後半はちょっと変な日本語ですが、この3つの補助金施策に対する予算として、最低1,000億円を要求したということでしょうか。ちなみに平成29年(2017年)度補正予算では、ものづくり補助金に1,000億円、IT導入補助金に500億円、小規模事業者持続化補助金に120億円と、合計で1,620億円の予算が充てられました。この3点で1,000億円ならば純粋に予算減になるところですが……あくまでも「最低でも1,000億円程度が必要」ということですし、日刊工業新聞の記事には「少なくとも従来と同程度の予算を充て」と書かれていますので、大幅な予算減はないと期待したいところです。

ものづくり補助金については予算が拡大する可能性も?

これは日刊工業新聞の記事で言及されていることではありませんが、「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」で公表された資料によると、「ものづくり・商業・サービス補助金等の予算措置を拡大・重点支援する。」と書かれていました。詳しくは下記の記事をご参照ください。

「中小企業等長時間労働是正・生産性向上・人材確保WG」資料から見る平成31年以降の補助金施策

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 10/24に、中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うためのワーキンググ ...

これは邪推かもしれませんが、平成29年度補正予算で執行されたIT導入補助金は、予算を大幅に余して事業が終了しそうな状態です。来年度はIT導入補助金の予算額が減額され、その分をものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金に充てられる、といったこともありうるかもしれません。

平成30年(2018年)度補正予算の全貌が明らかになるのは12月頃

毎年の傾向から言って、平成30年(2018年)度補正予算の全貌が明らかになるのは、予算案が閣議決定される12月前後だと思われます。昨年だと12月22日に閣議決定されていますが、12月上旬ごろから予算案について逐次報道がなされました。

あと1ヶ月ほどしたら、平成30年(2018年)度実施のものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金についての情報が、もう少し明らかになっていることでしょう。期待して待ちましょう。

スポンサーリンク

スポンサーリンク

最近の人気記事

1

「事業再構築補助金」は制度開始から3年目を迎えました。多くの中小企業に知られるようになった事業再構築補助金ですが、このページでは2023年の制度の全容を10分でわかるようにまとめて解説します。 「事業 ...

2

「ものづくり補助金」は制度開始から11年目を迎えました。中小企業政策で最もよく知られているといってもいい「ものづくり補助金」ですが、このページでは2023年の制度の全容を10分でわかるようにまとめて解 ...

3

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 先日、納税地の所轄税務署から「消費税課税事業者届出書の提出について」という文書がきました。個人事業主は、ある期間の課税売上高が1,00 ...

-ブログ, 融資・補助金

© 2024 Management Office Imamura Ltd.