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当ページの内容は、執筆時点に公表されている情報に基づく、当社の予測を含みます。したがって、当ページの記載事項に基づいてすべてを判断せず、必ず公募開始時に公表される公募要領を確認してください。当社は、このページの情報について保証を行いません。当社ページの見解に従った結果、不採択となった場合も、当社は責任を負いかねます。このページに記載されている情報や見解は、予告なしに変更することがあります。

ブログ 融資・補助金

平成31年(2019年)実施 ものづくり補助金 概要・書き方等まとめ

投稿日:2018年11月14日 更新日:

更新情報(2/18)

平成30年度補正ものづくり補助金1次公募(第1次締切・第2次締切)が始まりました。当社は公募要領を分析中です。当ブログ記事で予測している内容と公募要領とで異なる点が多数あります。決して当社のブログをうのみにせず、公募要領に従ってください。当社のブログの記述にしたがって不採択になったとしても、当社では責任を負いかねます。

更新情報(2/6)

2月5日、中小企業庁より平成31年度当初予算事業「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」(「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」)に係る事務局の募集及び同補助金の事前予告が公表されました。下記のリンクにて解説をしています。

平成31年実施ものづくり補助金「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」の事前予告が出ました

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 2月5日、中小企業庁より平成31年 ...

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

平成31年(2019年)にも、平成30年度補正予算・平成31年度当初予算として、ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金が実施されることが濃厚となっています。経済産業省や中小企業庁等の資料をもとに、平成31年(2019年)実施のものづくり補助金について下記の記事で予測をしています。

もくじ

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「ものづくり補助金」とは何か?

中小企業庁が主幹となって実施している、国の補助金施策です。中小企業・小規模事業者が、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う場合に、必要な設備投資等に補助金がでます。補助対象経費(機械装置費等)の一部(補助率1/2ないしは2/3。上限は原則1,000万円)を国が支援するものです。

補助対象経費とは、補助金の対象となる経費のことです。経費は何でも補助金の対象となるわけではありません。例えばこの「ものづくり補助金」の場合、人件費や広告宣伝費は対象になりません。補助対象経費であってもすべてが補助金としてもらえるのではなく、その1/2もしくは2/3だけが補助金としてもらえます。補助対象経費の1/2もしくは2/3が上限額(1,000万円)を超えたとしても、もらえるものは最大で1,000万円までです。図で示すと下記のようになります。

平成30年12月28日に公開された、事務局公募要領および事前予告資料によると、この補正予算においては2つの事業累計があることが推察できます。

また、この資料には補助率増額の要件について、次のように書かれています。

以下のいずれかの場合には補助率2/3

・生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、平成30年12月21日の閣議決定後に先端設備等導入計画を新たに申請し認定を取得した場合

・3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
(上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定)

2/3に増額する要件は、①12月21日以降の先端設備等導入計画の新規認定、②12月21日以降の経営革新計画の新規承認、の2点です。いずれも新規認定・承認が必要です。既に先端設備等導入計画の認定をとっている企業が補助率2/3アップをはかるのであれば、経営革新計画の新規承認しか方法がありません。予算総額は1,000億円から800億円に減りましたが、補助率2/3にアップするハードルをあげることにより、昨年同様に広くあまねく交付をするという方針なのでしょう。

更新情報(2/11)

2月5日に中小企業庁経営革新課に問い合わせたところ、補助率かさ上げのための先端設備等導入計画の認定は、12月21日以降の新規認定のみならず、変更認定でも対象とする方向で検討をしているとのことです。(最終的にどうなるかは公募開始までわかりません)

2月11日現在の多摩市のホームページでも、変更計画の承認で補助率が高上げされると告知されています。

 

「ものづくり補助金」のメリット

少ない自己負担で設備投資等が可能になる

補助金というのは、国から交付されるお金であり、原則として返済の必要はありません。ただし補助金の交付を受けて取り組んだ事業が儲かれば、その分を国に返却するということに制度上はなってはいます(収益納付といいます)。あくまでも「儲かれば」という条件付きであり、金融機関からの融資のように、必ず返済が求められるというものではありません。したがって「ものづくり補助金」のメリットとして最大のものは、少ない自己負担で設備投資等が可能になる(資金繰りにゆとりが生まれる)ということですね。

取引先の金融機関などから好意的に評価される

その他、付随するメリットとしてありうるのは、「ものづくり補助金」の採択を受けた企業は、取引先の金融機関などから好意的に評価されるようになるということが挙げられます。実際に、そういう評価を金融機関から得たと、企業から直接聞いたことがあります。

 

平成31年(2019年)実施 「ものづくり補助金」についての公表資料

この記事の更新時点(12月26日)で、経済産業省から下記の資料が公表されています。

平成30年度第2次補正予算では「中小企業生産性革命推進事業」として「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模持続化補助金」を統合した施策になるもようです。日刊工業新聞の報道では「生産性特別補助金」と表現されていました。この3補助金を統合した事業は、予算規模が1,100億円です。この3補助金の前年度の予算総額が1,620億円であったことから、予算は減額になったとみてよいでしょう。

なお、平成30年12月28日に公開された事務局公募要領・事前予告資料によると、「ものづくり補助金」の予算額は800億円だそうです。昨年度が1,000億円でしたから、200億円の予算減額ですね。狭き門となりそうです。

ちなみに「中小企業生産性革命推進事業」全体で1,100億円の予算です。うち、ものづくり補助金が800億円で、小規模事業者持続化補助金が(定かではありませんが)昨年同様の採択件数を目指すと言われていることから昨年同様の120億円と仮定すると、IT導入補助金分が180億円となるでしょうか。IT導入補助金は昨年度500億円の予算ですから、大幅減額となりそうです。

当事業の「ものづくり補助金」に該当する区分では、平成30年第2次補正予算(予算額1,100億円)では「一般型」「小規模型」の事業類型を中心に公募をし、平成31年度当初予算(予算額50億円)では「企業間データ連携」を中心とした公募が行われるものと思われます。

 

平成31年(2019年)実施 「ものづくり補助金」はいつから公募開始か

当社では、2月中旬に公募が開始されると予測しています。

1月8日の朝日新聞報道記事によると、政権幹部の談話として、このたびの通常国会召集日を1月28日と予測しています。また、過去6年間のデータ(下記の図)をみると、国会召集から予算成立までは平均して15.2日、最短で8日要しています。そして予算成立からものづくり補助金の公募開始までは平均して19.2日、最短で10日要しています。ここから推察すると、最短スケジュールでは国会召集日から18日程度で公募が始まる可能性があります。

平成31年実施ものづくり補助金の事前予告資料では「予算成立後速やかに」という言葉が見られるほか、3月末で最初の採択発表を行うという予定が記述されています。ここから考えると、過去の最短スケジュールと同等以下の日数で公募が始まると推測できます。今年の1月28日から18日後とは、2月15日ですので、2月15日前後から公募が始まるとみてよいと思います。

福岡県の一般財団法人 直鞍情報・産業振興協会では、2月13日に福岡県中小企業団体中央会による、ものづくり補助金公募要領解説セミナーが開催される予定だとのことです。ここから推察すると、2月13日には公募が始まっている可能性もあります。

平成31年実施ものづくり補助金の公募開始は2月10日前後?

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 一般財団法人直鞍情報・産業振興協会 ...

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公募は複数回にわたって実施

事務局公募要領にははっきりと「複数回の公募申請受付を予定」と書かれています。これは昨年度の事前予告ではなかったことです。これは、事前予告に書かれていた2次公募(夏ごろに実施)のことと、平成31年度当初予算で50億円の予算確保している企業間データ連携を中心とした公募のことを指しているのだと思われます。

「早く申請するほうが採択に有利ですか?」という質問を受けることがよくあります。当社の見解としては、早く申請しようがしまいが、あまり変わりがないと考えております。詳しくは下記の記事をご参考ください。

ものづくり補助金では早い締切・早い公募に申請するほうが採択されやすいのか?

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 今年のものづくり補助金公募を前にし ...

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「ものづくり補助金」の採択率はどの程度か

全体をならしてみると、採択率は4割程度ですが、これもまずは事実関係を押さえましょう。過去6年間の応募総数、採択数、採択率は次の通りです。

平成30年12月28日の事務局公募要領・事前予告資料によると、平成30年度補正予算でのものづくり補助金は、1万社採択を目指すそうです。ちなみに昨年度も事務局の公募時点では1万社への補助予定を計画していました。1万社の予定に対し、最終的には11,989件の採択がされました。予算総額は1,000億円から800億円に減りましたが、補助率2/3にアップするハードルをあげることにより、昨年同様に広くあまねく交付をするという方針なのでしょう。

ここから推察すると、採択率も昨年に近い数字に落ち着く(50%程度)のではないかという気がします。

平成31年実施ものづくり補助金の採択率については、下記の記事で詳しく分析をしています。

平成31年ものづくり補助金(1次公募+2次公募+企業間データ活用)の採択率を予想する

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 まもなく公募が始まる平成31年もの ...

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「ものづくり補助金」が受けられる対象企業

どういう企業が補助金の対象企業かについては。毎年ほぼ条件が変わりません。おそらく平成31年(2019年)実施の「ものづくり補助金」でも、次のようになることでしょう。詳しくは公募開始時に公表される公募要領をご確認ください。

  • 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人
  • みなし大企業ではないこと
  • 補助対象外事業ではないこと

みなし大企業とは

  1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

補助対象外事業とは

  1. テーマや事業内容から判断し、同一又は類似内容の事業であり、国(独立行政法人等を含みます)が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
  2. 事業の主たる課題の解決そのものを外注又は委託する事業
  3. 試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業
  4. 営利活動とみなされる物件の導入を行う事業
  5. 公序良俗に反する事業
  6. 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等)
  7. 「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業
  8. その他、公募要領に定められる事業

「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」の事業類型

12月26日に中小企業庁が公開した資料によると、平成31年実施のものづくり補助金では4つの事業類型があるようです。

平成30年第2次補正予算(予算額1,100億円)では「一般型」「小規模型」の事業類型を中心に公募をし、平成31年度当初予算(予算額50億円)では「企業間データ連携」を中心とした公募が行われるものと思われます。

 

「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」について

2月5日、中小企業庁より平成31年度当初予算事業「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」(「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」)に係る事務局の募集及び同補助金の事前予告が公表されました。

平成31年度当初予算成立から1か月程度後に公募が開始されると、中小企業庁のホームページでは記されています。

「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」についての詳細は下記のリンクをご参照ください。

平成31年実施ものづくり補助金「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」の事前予告が出ました

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 2月5日、中小企業庁より平成31年 ...

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「ものづくり補助金」の対象経費

どんな費用であっても補助金の対象になるというわけではありません。補助金の対象となる経費はあらかじめ決められています。平成31年(2019年)実施 「ものづくり補助金」の試作開発型においては、次の経費が対象経費となると思われます。

  • 機械装置費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウド利用費
  • 原材料費
  • 外注加工費(ただし税抜の補助対象経費総額の1/2まで)
  • 委託費
  • 知的財産権等関連経費

 

補助金を申請してから交付されるまでのスケジュールは?

更新情報(1/22)

直鞍情報・産業振興協会のホームページ記載内容から、平成31年実施ものづくり補助金の1次公募開始が2月10日前後ではないかという予測をしました。

平成31年実施ものづくり補助金の公募開始は2月10日前後?

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 一般財団法人直鞍情報・産業振興協会 ...

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補助金申請から交付までのスケジュールには注意が必要です。補助金を受けるには、行政側が設定したスケジュールを守る必要があります。事前予告では、②約2ヶ月の公募期間を設ける、③早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに(可能ならば年度内に)行う、と書かれていました。まず②約2ヶ月の公募期間を設けるというのは、文字通りでしょう。公募開始が2月中旬ごろとすると、公募の締め切りは4月中旬ごろとなります。平成28年度補正では公募期間が64日、平成29年度補正では58日でしたから、近年の傾向通りの公募期間だと言えます。

一方、③早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに(可能ならば年度内に)行う、というのは、平成24年度公募・平成25年度公募で行われた「1次公募1次締切」「1次公募2次締切」のような締め切り方法のことかもしれません。

1次締切、2次締切という締め切り方法の場合、過去の前例からいうと、1次の締め切りは公募開始から10日ないしは25日で締め切られています。このスケジュールであれば、1次公募1次締切のものについては年度内に採択発表をすることは可能だと思われますので、十中八九このような方法がとられるとみてよいでしょう。(この時のスケジュールは、2月中に1次締切を行い、3月末までに採択発表、というものになるでしょう)

また例年だと、採択発表後にいくつかの事務処理を行い、おおよそ採択発表から3週間~1カ月後くらいに交付決定がされるという流れになります。ただし平成31年(2019年)実施 「ものづくり補助金」の場合は、現在中小企業庁が取り組んでいる行政手続き簡素化計画に基づいて、この事務処理が軽減される可能性があります。詳しくは下記の記事をご参照ください。

来年度(平成30年補正・平成31年度当初)のものづくり補助金は、事務処理がかなり簡素化する!?

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 ものづくり補助金にチャレンジしたこ ...

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上記をまとめると、次のようなスケジュールになるのではないかと予想します。(あくまでも1月7日時点の予想です)

 

「ものづくり補助金」の申請書の書き方について

申請書の様式は、各都道府県の中小企業団体中央会が、公募開始後にホームページで公開します。団体中央会が本補助金申請用として指定した応募申請書類様式と、異なる様式の申請書類で応募してきた場合や、応募しようとする類型で指定された様式とは異なる様式の申請書類での提出した場合は、補助金不採択となることがあります。ご注意ください。

申請書の記入方法についてですが、公募要領に書かれている審査項目すべてについて、具体的な説明をすることが求められています。したがって、まずは公募要領に書かれている審査項目に目を通してください。その上で、それぞれの審査項目についてどのように記述するかを検討し、文書化する必要があります。

審査項目の解説は下記のページにまとめていますので、どうぞご参考ください。

ものづくり補助金 審査項目解説と対策(まとめ)

これまで連載してきた、ものづくり補助金審査項目の具体的解説と申請書作成上対策をまとめました。 申請書 ...

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申請書の書き方について具体的なイメージをもってもらうために、当社が申請書のオリジナル記入例を作成しました。下記のリンクから購入・ダウンロードができます。

 

「ものづくり補助金」の審査のポイント(審査項目)について

審査項目も、例年大きく変わることはありません。下記に平成29年度補正第2次公募の審査項目を記しますので、ご参考ください。

 

「ものづくり補助金」の審査体制・審査方法について

ものづくり補助金の審査体制として、一つの申請にたいして5名で審査をするといわれています。技術面を審査する人(技術士や企業OB等)、事業化面を審査する人(大学教授や中小企業診断士)、そして政策面を審査する人です。

その審査員が、上記の審査項目に対して、それぞれ採点をするという方式です。(例えば技術面の①の項目については4点、②は3点などと点をつけ、それを審査員全員分を集計して、申請ごとの点数を定めるという方法です)。したがって、採点はあくまでも審査項目に対して行われます。ですので、審査項目を熟読し、そこに要求されていることに素直に、完結に、しかし具体的に答えるということが必要です。

審査員はかならずしも申請企業の業界に精通した専門家ではありません。そのような審査員に「何を取り組むのか」「なぜ取り組むのか」「取り組みによってどんな革新性が得られるのか」が明確に伝わらなければ、採択は難しいでしょう。したがって、専門用語の多用は避け、図や写真を駆使して申請書を作ることが必要不可欠です。

 

「ものづくり補助金」審査項目最大のポイントである「革新性」について

審査項目はたくさんありますが、その中でも「革新性」が大きく問われるものであることをご認識ください。補助事業の目的として公募要領の1ページ目の冒頭にも「生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うにあたって」と書かれているように、革新的なものを採択するのがこの補助金の目的です。反対に、革新的でないもの――例えば古くなった設備を更新するだけ――は、まず採択されないと思って間違いありません。

革新性とは簡単に言うと、「自社になく、他社でも一般的ではない、新しい取り組み」のことです。他社でも一般的ではないということなので、必ずしも取り組む内容が日本初や世界初のようなナンバーワン、オンリーワンでなくても構いません。しかし、一般的ではないことを根拠を添えて記述する必要があります。

革新性についての解説は下記のリンクをご参照ください。

「ものづくり補助金」審査上最大の論点"革新性"とは何か

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 まもなく平成29年度ものづくり・商 ...

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設備の新しさや珍しさだけを推すのは、ものづくり補助金の「革新性」としてはかなり弱い

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 来年実施のものづくり補助金の公募時 ...

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「ものづくり補助金」の加点項目について

例年、審査の加点項目が設けられます。加点項目は、さまざまな政策にそった取り組みをしている企業に対しては、審査で優遇しようというものです。平成29年度補正第2次公募では、次の5点が加点項目として定められました。

まず、先端設備等導入計画経営力向上計画は、両方とも補助金申請に先立って認定を取得しておくことをお勧めします。先端設備等導入計画とは、各自治体に提出する設備投資計画のことで、認定を受けると対象設備の固定資産税が3年間ゼロとなる施策です。経営力向上計画とは、国の機関に提出する事業計画のことであり、認定を受けると法人税の優遇措置(即時償却、税額控除)などが受けられる施策です。この2つの施策は、税制優遇措置の他、補助金の加点要素になったり、補助率アップの条件となる可能性が大です。

また、総賃金の1%賃上げについては、下記のリンクに考え方をまとめていますので、ご参照ください。

ものづくり補助金の加点項目「1%の賃上げ」の考え方(まとめ)

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 3回にわたって、ものづくり補助金の ...

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ただし、加点項目にあまり惑わされないようにしてください。一部のコンサルタントなどは、例えば先端設備等導入計画は非常に高い加点配分があるなどと根拠があるのかどうか不透明な情報を流していますが、重視すべきなのは加点項目よりも、審査項目のほうです。審査項目の記述を充実されることに注力をしてください。当社も様々な企業を支援していますが、平成29年度補正の公募で支援した企業のうち、先端設備等導入計画の認定がない企業4社はすべて採択されました。また、当社の支援先ではありませんが、先端設備等導入計画の認定をとっていたにも関わらず、不採択になった企業ももちろんあります。

 

ものづくり補助金申請書を作るうえでのWordテクニックについて

審査員にストレスなく読んでもらうためには、読みやすい体裁の書類を作る必要があります。どのように作れば読みやすい書類になるかを下記にまとめました。

ものづくり補助金申請書を読みやすくするためのWordテクニック(その1)

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 突然ですが、僕はWordが好きでは ...

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ものづくり補助金申請書を読みやすくするためのWordテクニック(その2)

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 これまで僕が(悪戦苦闘して)見つけ ...

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ものづくり補助金申請書を読みやすくするためのWordテクニック(その3)

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 これまで僕が(悪戦苦闘して)見つけ ...

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ものづくり補助金申請書を読みやすくするためのWordテクニック(その4)

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 これまで僕が(悪戦苦闘して)見つけ ...

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「ものづくり補助金」に取り組む上でのリスク

お金がもらえる補助金は非常に魅力的なものに移りますが、様々なリスクがあることにも留意が必要です。下記のリスクがあり得ますので、このあたりを勘案しながら、取り組むかどうかを検討してください。

  • 補助金は麻薬です。一度もらうと何度でもほしくなります。補助金をもらってしまったがゆえに「補助金をもらうための経営」という依存体質になり、本当の意味での経営革新や改革をしようという、経営者のモチベーションが低下する場合があります
  • 補助金は後払いです。機械装置等の取得には、補助金交付より前に支払が必要なため、資金繰りに注意してください
  • 申請時の事務処理(書類作成)はもちろんのこと、採択後、事業完了時、および事業が終了した後5年間にわたり、事務処理(書類作成)もしくは監査が発生します。書類の分量も多くて煩雑ですが、これらにすべて対応するための人手、手間を捻出しなければなりません
  • 補助金を受けた事業で利益がでたら返還する義務があります(補助金の収益納付といいます)
  • 補助事業期間内(平成29年度補正第1次公募の場合、2018年7月~12月末の間)の発注、納品、支払しか補助金の対象として認められません。この期間に発注、納品、支払が行われなかった場合、採択を受けていたとしても、補助金は交付されません
  • 補助事業期間内に発注、納品、支払をしたかのように書類等を虚偽に作成することは、補助金の不正受給に該当します。企業名の公表、刑罰、加算金の請求等のペナルティがあるので絶対にやめてください

不正受給に関するリスクについては、下記の記事をご参照ください。

補助金・助成金の不正受給が明るみになったらどうなるのか

補助金支援をしていると、不正行為をしてまでも補助金を受給したいとほのめかす経営者がいます。これは絶対 ...

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マネジメントオフィスいまむらの、過去6年間の「ものづくり補助金」支援実績

当社は、過去6年間で94件のものづくり補助金申請支援を行いました。そのうち75件が採択されています(当社支援の通算採択率79.8%)。平成29年度補正ものづくり補助金1次公募で14社、2次公募で5社の支援を行いましたが、そのすべてが採択されました。

詳しくは下記のリンクをご参照ください。

融資・補助金支援実績

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当社の平成31年ものづくり補助金支援について
平成31年実施ものづくり補助金1次公募第1次締切については、支援受付をすべて終了いたしました。1次公募第2次締切につきましても、お申込み多数のため、受付をいったん停止しております。キャンセル等が出れば当ホームページにて告知を行います。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

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