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ものづくり補助金 提出時の書類をまとめる上で気をつけたい点

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

今年のものづくり補助金の締め切りが、カレンダー上ではあと14日、営業日でいうと4営業日(本日含む)となりました。そろそろ提出作業に入る事業者もあると思いますが、気をつけたい点をまとめたいと思います。

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そもそもなぜ書類は6部も必要なのか?

ものづくり補助金の提出資料は、正本1部と副本5部の合計6部が必要です。僕が聞いた話では、正本は事務局での保管用、そして副本は審査員に配布する用途として使われるそうです。つまり審査員は5人いるということですね。

6部必要な背景がわかっていれば、整え方もおのずと見えてくる部分があります。例えばよく問い合わせを受けることに「副本は写しでよいとあるが、カラーコピーがいいのか白黒コピーがいいのか」という質問があります。審査員が読むという背景から考えると、カラーのほうが一般的には読みやすいだろうと判断することができますね。

都道府県によって異なる指示がある場合に注意

必ず提出先の都道府県事務局(中小企業団体中央会)のホームページを確認してください。特に様式1は、都道府県ごとに記述内容が異なります。様式2も、例えば大阪府は独自様式になっています。

また、提出物に独自の指示がある場合があります。例えば神奈川県では、積算基礎内訳シートというものの提出が推奨されています。これは神奈川県独自の書式であり、機械装置等の税込金額・税抜金額・補助金交付額計算をするためのExcelファイルです。あくまでも「推奨」なので、提出をしなかったからと言って即不採択になることはありませんが、求められているものはできる限り満たしたいところです。

事業計画書はA4片面で印刷

読み落としがちな要求事項として、事業計画書(様式1と様式2)はA4片面印刷であるといものがあります。チェックシートには記載がなく、公募要領に数か所その旨が記述されています。なぜ両面ではダメなのかという理由はよくわかりませんが、指示には従う必要があります。

公募要領には「様式1・2を片面で」と書いていたり、「事業計画書」と書いていたり、「事業計画書等」と書いていたりと、どこまで片面印刷すべきかの範囲が明確に定まっていません。先端設備等導入計画の認定書や見積書、賃上げ証拠書類なども印刷・コピーしてフラットファイルにとじる必要がありますが、全て片面印刷にしておくほうが無難だと思います。(会社案内のパンフレットのように、既に冊子になっているものは、そのままでも良いとは思います)

各種計画の認定書は、認定書だけではなく、計画本文も含む一式をとじる

補助率アップ項目や加点項目のために、各種計画(先端設備等導入計画や経営革新計画、経営力向上計画等)の認定書を提出することが要求されています。公募要領を読むと「認定書の写し」とだけ書かれているので、認定書一枚だけでよいのかと考えてしまいます。(というか文字通りに読むと、そうとしか解釈できない)

しかしここは、認定書だけではなく、計画本文も含む一式をとじるほうが無難です。実際に某都道府県では、認定書だけではなく一式を提出しなさいと言われたことがあります。これがその都道府県の方針だったのか、その担当者個人の考えであったのかはわかりませんが、一式を全て提出するほうが無難でしょう。

 

その他にも要求事項は山ほどあります。公募要領を熟読するのはもちろんのこと、わからないことは提出先の中央会に確認しましょう。再提出となる手間を考えると、中央会に電話して確認するほうが効率的です。締め切りまであと少しです!頑張ってください!

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