おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
まもなくものづくり補助金2次公募の締め切りですね。今回の公募は電子申請に移行したことから、不慣れな形式に締め切り間際で慌てないよう、早めに申請を完了した企業も多いのではないかと思います。申請後に気になるのは採択発表日ですね。当社では10月31日と予測しています。
公募要領には「10月末」と明示
10月31日と予測する根拠は公募要領にあるのですが、今回（2019年実施2次公募）の公募要領はいつもと異なるのです。
毎年、公募要領の冒頭付近で、採択発表日の目途が明示されているのはご存知の方も多いことでしょう。この度の2次公募要領における、採択発表日の記述を見てみましょう。
「10月末」って書いてますよね？だから10月31日なんだろうという安直な予想です?
いつもと様子の異なる公募要領
しかしこの記述、いつもと様子が異なるということは、僕くらいの「ものづくり補助金オタク」になればすぐに気づくことです。これまでの公募要領の記述の中で「〇月末」などという表記がされたことは、実はなかったのですね。過去7年、15回の公募要領における、採択発表日目途の表記をまとめましたので見てみましょう。
ご覧の通り、過去には一度も「〇月末」などと採択日の目途が書かれたことはありません。唯一、平成24年度1次公募1次締切だけが「4月下旬」と時期を明記していますが、ほとんどは「6月中」などという漠然とした表現です。
今回、初めて「末」という表現が使われたことには、何かしらの意図――なにがあっても10月最終日に採択発表をしようという意図――があると考えるのが自然でしょう。だって、「〇月中」とあいまいな表現して幅を持たせておいたほうが、発表者側としては様々な事態に対処しやすい余裕を得られるわけですからね。
電子申請だからもっと早く採択を発表できないものなのか
今回「末」と明記されるようになった背景には、もしかしたら電子申請化したことが関係しているかもしれません。従来よりも事務局側の事務処理が大幅に簡素化されたので、発表日の目途を立てやすくなったという事情も考えられそうです。そうだとしたら、もう少し早く発表ができないものか、という気もします。早く発表し、交付決定をすれば、そのぶん申請事業者は早く事業を開始することができるわけですからね。
電子申請でゆとりはできて、採択発表の目途も精度高く公表できるようになったが、なにぶん電子申請に移行して初めての公募であるがゆえに、念には念を入れて10月末にしておこう、というような考えが働いたのかもしれませんね。