おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
令和2年（2020年）度の当初予算案に「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業費」が計上されています（複数社の連携が必須の補助金施策）。今年（2019年）の事業と大きく異なっているようです。変更点等をまとめます。
「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業費」は、単独申請可能な「ものづくり補助金」とは異なる
ここでお話をする「「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業費」とは、単独企業が申請可能であり、補助上限額が1,000万円の、いわゆる「ものづくり補助金」とは異なることに注意してください。
複数の中⼩企業・小規模事業者等が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援するのが本施策です。
単独企業で申請可能な「ものづくり補助金」は例年、補正予算で執行されます。今の時点（2019年9月23日）では、単独企業で申請可能な「ものづくり補助金」について、2020年の情報は出ていません。
2019年度と2020年度の事業概要を見比べる
2019年度と2020年度の事業概要を、中小企業庁が公開している資料から比較してみましょう。
2019年度の事業概要
2020年度の事業概要
変更点をまとめてみました
「企業間データ活用型」と「地域経済牽引型」が、「企業間連携型」に統合
2019年度では、「企業間データ活用型」と「地域経済牽引型」という２つの事業類型がありました。それぞれ、補助上限額が異なっていました（前者は2,000万円、後者は1,000万円）。これが2020年度には「企業間連携型」に統合されます。
企業間連携型は補助上限額が3,000万円/者に増額
「企業間連携型」に統合されるうえ、補助上限額が3,000万円/者に増額されます。
「サプライチェーン効率型」の類型の新設
企業間連携型とは異なる新たな事業類型が設けられます。概要説明資料には次のように書かれていますね。
幹事企業・団体等が主導し、中小企業・小規模事業者等がデータ共有やAI・IoT活用等を通じてサプライチェーン全体を効率化する取組みを支援します。
※連携体は20者まで。幹事企業が代表して申請。連携体内の補助金配分は自由だが、その2/3以上が中小企業・小規模事業者へ支払われることが必要。
これは補助上限額が1,000万円/者です。上記の説明にもあるとおり「データ共有・AI・IoT等」という条件がついていますので、これを満たす取り組みでなければならないでしょう。具体的には、スマートファクトリーやスマートロジスティクスのようなイメージなんでしょうかね。
「地方公共団体連携型」の類型の新設
さらに新しい事業類型として「地方公共団体連携型」という類型が設けられます。説明文を引用します。
中小企業・小規模事業者等が革新的サービスや試作品の開発等を通じて生産性を高める新規事業創出の費用を地方公共団体（都道府県や政令指定都市等）が支援する場合に、国がその取り組みを補助します。
これは概要説明資料に図がありますので、それを見たほうがわかりやすいでしょう。
従来のような、中小企業団体中央会を事務局として補助を行うのが上のパターンですが、都道府県等を通じて交付するパターン（赤枠の部分）が今回新設になっています。
この類型は補助上限額が明示されていませんし、連携体が必須であるとも書かれていません。都道府県や政令指定都市が独自で行う補助金・助成金施策について、国が半額補助を出すというものでしょう。いわば「自治体版ものづくり補助金」のようなものができるのかもしれません。実際にどのような条件や補助上限額になるのかは、都道府県や政令指定都市の制度設計によるのでしょうね。