おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
先日、日刊工業新聞に「経産省が『地域未来企業』に補助金を優先採択」という記事が出ました。10月から「地域未来牽引企業」の制度が強化されるとのことですが、「地域未来牽引企業」とはどんな企業なのでしょうか？そしてどういう優遇措置が受けられるのでしょうか。
日刊工業新聞記事はこちら
日刊工業新聞の見出しでは「地域未来企業」とありますが、正式名称は「地域未来牽引企業」ですね。
地域未来牽引企業とは？
経産省のホームページには次のように解説されています。
「地域未来牽引企業」は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開すること、または、今後取り組むことが期待される企業です。
経済産業省としては、選定された企業に地域未来投資促進法などの支援施策も活用していただき、地域経済を牽引する取組が活発に行われることを通じて、地域経済の活性化を図ってまいります。
どうやって選定されるのか？
あまり情報がないのでよくわからないのですが、どうも企業が「地域未来牽引企業にしてください」と申請をするのではなく、①帝国データバンクの指標、②自治体や商工団体等の推薦、という２つの方法よって選定されているようですね。推薦が可能な者は、自治体（都道府県、市区町村）、経済団体（商工会、商工会議所等）、業界団体、金融機関（銀行、信用金庫等）、報道機関（新聞社、TV局等）、その他支援機関（独立行政法人、一般社団・財団法人、大学等）などだそうです。
具体的には、高い付加価値を創出していること等の企業情報のデータベースに基づく定量的な指標、自治体や商工団体、金融機関等の関係者からの今後の地域経済への貢献等が期待される企業の推薦という2つの方法により、外部有識者委員会の検討も踏まえて選定しました。
帝国データバンクも下記のような「地域未来牽引企業」可視化サイトを公表しています。
補助金の加点（優先採択）になるとはいうものの……
僕が不勉強なのが全て悪いのですが、はっきりいってよくわからない施策です。日刊工業新聞には次のような一文があったのですが、
一方で企業努力を促すため、原則５年間の更新制を導入。目標達成状況を点検して更新の可否を判断する。
自薦ならまだしも、他人から推薦をされておきながら、勝手に目標設定を求められて、それで更新の可否を決められるって、ずいぶんと一方的だなあという感じがしますね。
ただし記事によると、選定された企業は「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT補助金」「販路開拓補助金」（国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金か？）などで加点されるのだそうです。自薦できないのですから、商工会、商工会議所、金融機関などに圧力？をかけて推薦してもらうしかないですね。そこまでして加点を狙うべきかどうかというのは正直よくわかりません。
しかし「持続化補助金」も対象なんですね。すでに地域未来牽引企業の選定を受けている企業を見ていると、比較的規模の大きな中小・中堅企業が名を連ねているように見えますが、小規模事業者でも選定されるんでしょうかね。謎の多い施策ですね……。
ただ、一つだけ多くの人に役立つ情報があるとしたら、ここに挙げられた補助金施策は、来年(2020年)も実施されると見るのが自然かもしれません。