閣議決定された新しい経済対策にみる「2020年実施ものづくり補助金」

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

12月5日に事業規模26兆円の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を、政府が閣議決定しました。中小企業・小規模事業者の生産性向上も重点支援のひとつとなっていますが、この経済対策の資料から、2020年実施の「ものづくり補助金」の内容がどうなるかを読み解きます。

「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の内容はこちらから

新しい経済対策の内容は、内閣府のホームページで確認できます。本記事での分析も、この内容を根拠にして分析したいと思います。

「経済対策の基本的な考え方」に見る中小企業政策

今回の経済対策においては、中小企業政策は下記のような文脈で語られています。当資料内でのちに詳述される「Ⅱ．経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」へのつながりを意識した文脈であると推察します。

米中間の通商問題を巡る緊張の影響など海外発の下方リスクが顕在化し、これまで景気回復を支えてきた内需にも悪影響が生じる恐れに対しては、これに備えて予め万全の対策を講じ、生産性向上など未来に向かってチャレンジし、様々なリスクを乗り越えようとする中小企業・小規模事業者や農林水産業、地方を重点的に支援するとともに、Ｍ＆Ａやインフラ輸出を含む企業の海外展開、就職氷河期世代の幅広い場での活躍を強力に後押しすることが不可欠である。

（赤字強調筆者）

「Ⅱ．経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」に見る中小企業政策

第Ⅱ項の冒頭には下記のような表現があります。前述のとおり、内外のリスクに対して、取り組みを行う中小企業を支援するというニュアンスです。この「内外のリスクへの対応」というのは、補助金申請書を記述する上での一つのキーワードになりそうです（まあそもそも経営とはそういうものなのですが）。

海外発の下方リスクに加え、人手不足など様々な課題に直面する中小企業・小規模事業者の方々には、ＩＴ・デジタル技術実装や人材等への投資、大企業との取引構造の適正化、事業承継や事業再構築の促進など幅広い支援を行い、生産性向上のための環境整備を加速化する。

「１．中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備」に見る2020年実施ものづくり補助金

このあたりから具体的な政策の内容が垣間見えるようになります。下記引用箇所の赤字部分が、ものづくり補助金（というか、中小企業生産性革命推進事業）のことを指していると思われます。

こうした中小企業・小規模事業者の方々が、リスクを乗り越え、生産性向上に果敢に挑むことができるような思い切った支援や環境整備を図る。このため、従来型の設備投資導入に限らないＩＴ・デジタル技術の実装、そこで働く人たちの能力開発やキャリアアップ、大企業との取引構造の適正化、事業承継・事業再構築等構造改革の加速化等への支援措置を強化・拡充する。これらの取組により、中小企業・小規模事業者の実情をしっかりと注視し、その実情を踏まえつつ、働き方改革や被用者保険適用への対応、賃上げの流れの継続、インボイスの円滑な導入が実現できるよう、しっかりと後押しをする。

（赤字強調筆者）

「（１）設備投資導入促進、ＩＴ・デジタル技術の実装支援」の具体的な内容

中小企業・小規模事業者がこれらの相次ぐ制度変更に対応していくため、先端技術の実装をはじめ、生産性向上に資する取組への支援として、革新的な製品・サービス開発のための設備投資支援や、小規模事業者に特化した販路開拓支援、ＩＴツールの導入支援等を複数年にわたり継続的に実施する仕組みを構築し、国として必要な財源を確保する。

（赤字強調、マーカー筆者）

ここでは４つの施策が述べられているように解釈できます。すなわち、

• 先端技術の実装　＝　戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）※例年だと当初予算
• 革新的な製品・サービス開発のための設備投資支援（ものづくり補助金）※例年だと補正予算
• 小規模事業者に特化した販路開拓支援（小規模事業者持続化補助金）※例年だと補正予算
• ITツールの導入支援等（IT導入補助金）※例年だと補正予算

のことではないかと思われます。これらの４施策は、2020年に実施されることは間違いないと言ってよいでしょう。

「複数年にわたり継続的に実施する仕組み」の解釈

一方、「複数年にわたり継続的に実施する仕組み」とあります。これは何でしょうか。僕の推察ですが、小さな観点と大きな観点とで、２つの切り口で解釈できそうです。

まずは小さな観点から。2020年度当初予算の概算要求で示されていた「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」における「企業間連携型」という類型のことを一部指しているように思います。下記は経産省の資料ですが、ここの「企業間連携型」のところに「プロジェクトを最大２年間支援します」とあります。

当初予算で行われるものづくり補助金（連携型）に関しては、単年度予算ではなく基金形式で行われるのかもしれません。この方式が、単独企業でも申請が可能な（「一般型」「小規模型」としておなじみの）ものづくり補助金にも適用されるかどうかは、この時点ではわかりませんね。

そして大きな観点です。「複数年にわたり継続的に実施する仕組み」は、もう少し大掛かりなことを指しているようにも思います。日刊工業新聞では12月3日、下記のような報道をしました。

政府は近くまとめる経済対策の一環で、中小企業対策向け基金を創設する。基金の名目や使途は雇用、人材育成、生産性向上など、将来に向けた企業体力強化関連が有力視される。一過性の恐れのある単年度予算などと違い、基金は活用期間を弾力的にでき、使い勝手が良い。中小企業にとって支援策活用の計画が立てやすくなることから、中小関連団体も基金創設を歓迎している。経済産業省・中小企業庁、財務省など関係府省間で予算規模などを詰めていく。

記事には「補正予算での措置が主体の「ものづくり補助金」などとは別に、基金の創設を進める考えだ」ともあり、従来の制度とは異なる大きな仕組みのことを指しているのだと思われます。

ものづくり補助金等の加点要素の可能性についての言及

経済対策の資料では、ものづくり補助金等の加点要素になるのではないかと見られる点についての言及もあります。下記に引用します。

その際、例えば、積極的に賃上げに取り組む場合や、被用者保険の適用拡大について、改革に先立って任意適用する場合に、優先的に支援を受けることができる仕組みを導入する。

（赤字強調筆者）

ものづくり補助金では「１％賃上げ」が加点要素になって久しいですが、これが継続される（加点幅もあがる？）ことが示唆されています。

これに加えて「被用者保険の適用拡大」というキーワードも見えます。これについては僕も明るくはないのですが、厚労省では年金制度改革の一環として、短時間労働者に対する被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大についての議論が行われています。これをすると中小企業は負担増で経営が圧迫される可能性があり、日本商工会議所などは慎重な姿勢を示しています。ここからは推測ですが、このような短時間労働者に対する被用者保険の適用をする企業は、補助金の加点をするのかもしれません。

簡素化・電子化について

2019年実施ものづくり補助金2次公募から導入された電子申請も（当たり前ですが）継続していくことが予想されます。「簡素化」も、何をどこまで簡素化することを言いたいのかはわかりません。ただ、2019年ものづくり補助金1次公募でも、登記簿の写しや、ホームページ保有企業の企業概要の添付などが不要となったことから、このような簡素化が引き続き行われるのかもしれません。

また、中小企業・小規模事業者にとって大きな負担となっている補助金申請について、簡素化・電子化を着実に進め、中小企業・小規模事業者の負担を軽減していく。

その他

その他、生産性向上に関しては下記のような言及があります。これらはものづくり補助金と直接関係するというより、別の施策のことを言及しているのだろうと思います。経済対策の資料の中に「中小企業・小規模事業者の生産性向上支援体制強化事業（経済産業省）」と書かれていたものと関連があるのではないかと思います。当初予算で概算要求されている「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」のことかもしれません。

さらに、生産性向上に大きな課題を抱える業種の特性に応じて支援ノウハウのある専門家人材を確保するなどし、きめ細かな伴走型支援への体制を強化する。業種横断的措置に加えて、各業種の経営課題に応じた生産性向上への取組支援等の措置を行う。