2020年実施ものづくり補助金等 2次締切以降に補助率拡大や応募要件緩和の可能性

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

全国中小企業団体中央会は3月21日、総理大臣官邸において開催された「第３回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」に出席し、中小企業の現状と支援強化の必要を安倍総理に要望しました。具体的には、各種補助金の補助率の補助率拡大や応募要件の緩和を要望したようです。

全国中小企業団体中央会会長の要望

下記のページによると、全国中小企業団体中央会森会長は、次のような要望をしたそうです。

• 令和２年度予算の早期成立と併せて令和元年度補正予算で措置された各種支援策の補助率の拡大、助成金・補助金の前倒しの支払い、応募要件の緩和
• 個人事業主を含めた事業者に特化した返済義務の生じない現金給付や直接消費を喚起する全国民への現金給付
• セーフティネット保証４号５号・特別利子補給制度・危機関連保証の売上高減少基準の撤廃ないし緩和
• 売上・収益に拘わらず必ず支払いが発生する社会保険料や固定資産税等の一時的な減免及び法人税、消費税の納税猶予
• 雇用調整助成金の支給期間の300日への拡大と助成割合4/5への拡大の全国一律の実施
• 官公需適格組合への随意契約枠の創設と前倒し発注
• 商店街組合に対する、集客の促進支援

自民党議員のツイートではもう少し具体的な内容が

本件に関し、自民党の衆議院議員あいさわ一郎氏は、ツイッターで下記のように表明しています。具体的に、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金が挙げられています。

全国中央会の要望が採用される可能性はある

今の時点ではあくまでも「要望」にすぎません。これが採用される可能性はあるでしょうか。

実は前例があります。全国中小企業団体中央会は2018年9月12日、第７０回中小企業団体全国大会を京都市内で開き、ものづくり補助金の基金化等の要求を決議しました。この基金化の要求は、令和元年度補正予算のものづくり補助金で実現されています。基金化により、3年間にわたる公募が可能になりました。このときも、この決議内容は、全国中小企業団体中央会の大村会長から、衆議院議員のあいさわ一郎氏に手渡されたようです。

この要望が採用されるのか、採用されるとしていつの公募から適用されるのかまでは見通せません。しばらく注目が必要でしょう。

しかし、条件が拡大・緩和されるのであれば、この１次締切に申請した企業が不利益にならないかというのは心配ですね。果たしてどうなるでしょうか。