おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
6月8日、第２次補正予算が国会に提出され、衆議院本会議で国務大臣に対する質疑がありました。その中で安倍首相は、駐車場代を含む地代や家賃の負担を軽減するため、借り主に最大600万円の家賃支援給付金を創設すると言及しました。
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「家賃支援給付金」に駐車場代が含まれると言及をした首相答弁
駐車場代に言及した首相の答弁は、公明党の石田祝稔衆議院議員の質疑に対して行われました。
また今回、駐車場代を含む地代や家賃の負担を軽減するため、借り主に最大600万円の家賃支援給付金を創設するとともに、地方創生臨時交付金を増額し、地方自治体が借り主と家主双方をきめ細かく支援することも可能としたところであり、国と地方自治体が一体となって、必要とする皆さんに迅速に支援をお届けしてまいります。
衆議院インターネット審議中継2020年6月8日本会議（1時間55分)の動画の1:33:50ごろに、当該発言があります。
「家賃支援給付金」に駐車場代が含まれるという公式な言及はこれが初めて
当社が知る限りですが、「家賃支援給付金」に駐車場代が含まれるという公式な言及はこれが初めてだと思われます。例えば、ミラサポplusでは「家賃支援給付金」の情報が随時更新されていますが、「地代」とは述べられているものの、それに駐車場代が含まれるということは、6月9日の時点では言及されていません。
経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。
5月16日の時事通信でも、土地の賃料が対象となるとは報道されましたが、駐車場代がどうかということについては触れられていませんでした。
政府は１５日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の家賃を支援する国の新たな給付金制度に関し、土地の賃料も対象とする方針を固めた。借地の上に店舗を自ら建てている事業者も救済対象とする。
(2020/5/16 時事通信より）
「家賃支援給付金」のプロジェクトチームでは、駐車場代についても課題視していた
自民党の賃料支援プロジェクトチーム・事務局長の木原誠二氏は、5月14日に楽待チャンネルにおいて、駐車場代が給付の対象となるかとテナントが心配をしていると述べていました。木原氏は「全部に応えられる訳ではないのですが、それを一定程度まとめて地方にやっていただけることはどういうことがあるのかとかですね、そういったことも整理していきたいと思っています」と述べています。プロジェクトチームによるこのあたりの検討が、6月8日の首相答弁へとつながっていると思われます。
ただし最終的には、給付規定を確認してください
首相が言及をしているものの、駐車場代がどのような扱いになるのかは、最終的には国から公表される給付規定を確認するようにしてください。「家賃支援給付金」は、令和2年度第2次補正予算の成立を前提としています。今後の国会で審議によって、事業内容が変更等されることがあります。
なおミラサポplusによると、申請開始は最速で６月下旬以降、給付は７月以降になる予定とされています。