おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
経産省は、家賃支援給付金の初日申請件数を11,801件（午後4時時点）と公表しました。これは持続化給付金の初日午後5時時点の約56,000件と比べると、初速はおよそ5分の1程度であることがわかります。
『家賃支援、初日申請１万件超 経産省 ３２社が主要業務』
SankeiBizの報道によると、経産省が家賃支援給付金の申請件数は初日の14日午後４時時点で1万1,801件だったことを公表したそうです。申請開始したのが14日の午前8時30分でしたから、開始から7時間半の実績になりますね。（時速1,500件くらいでしょうか）
家賃支援給付金と持続化給付金の初日申請数の違いは？
家賃支援給付金と持続化給付金の初日、２日目の申請数を下記のとおりまとめました。
（参考：しんぶん赤旗6月9日記事、ニューズウィーク日本版5月8日記事。いずれも経産大臣や経産省の公式発言に基づく）
ちなみに持続化給付金は、申請受付から7日目、5月7日の午後5時時点では約50万件の申請数となっています。
初速の遅さは書類の多さにあるか
持続化給付金の初速とくらべるとおよそ5分の1程度に留まる家賃支援給付金です。この差はどこに理由があるでしょうか？
ひとつは申請の複雑さ、特に書類の多さにあるのではないかと思われます。家賃支援給付金では、賃貸契約書の写しや支払実績のわかる書類を添付する必要がありますが、これらがそろっていない場合はオーナー（かしぬし・家主）が自署をした指定の様式を用意する必要があります。この指定の様式が示されたのが、申請開始の3日前である7月11日でした。
オーナー（かしぬし・家主）とのコミュニケーションが（物理的な距離があったり、仲介業者を介してのやり取りであったりして）スムーズできる事業者ばかりではないでしょう。
また、持続化給付金と比べると対象者数が少ないというのももちろんあるでしょう。あくまでも賃貸借契約がある場合が対象ですので、自社で工場や店舗等の建物を保有する企業は対象外ですし、今年5月以降の売上減少者が対象という制約もあります。（多くの企業にとっては、緊急事態宣言が出ていた3～4月頃がもっとも売上が落ち込んだ時期だろうと推察されます）
このあたりが初速の遅さの原因ではないかと思われます。最終的にも、持続化給付金よりもかなり申請者数を落とした数に着地するのではないかと見られます。