おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
8月7日に、ものづくり補助金公募要領(一般型・グローバル展開型）1.0版が公開されました。これまで何度かにわけて条件について読み解いてきましたが、本日はそのまとめです。
グローバル展開型の概要まとめ
一般型との主な違い
- 特別枠（および事業再開枠）の適用はない
- ①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業、のいずれかに合致する必要がある
- 補助金交付額は1,000万円～3,000万円
- 海外旅費が対象に
- 海外子会社が主たる補助事業実施主体となることも可。この場合、 本事業で購入した機械装置等について貸与の契約を締結した上で、海外子会社に貸与することも可能
- 事業実施機期間は交付決定日から12ヶ月以内（ただし、採択発表日から14ヶ月後の日まで）
- 審査項目も、一般型で要求されていることに加えて求められる項目がある（技術面①、事業化面①、事業化面②、政策面①）
- 海外事業の準備状況を示す書類を添付する必要あり（ファイル名「海外展開準備書類（事業者名）」）
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ものづくり補助金公募要領1.0版(8/7公開) グローバル展開型の条件を読む（その１）
おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 8月7日に、ものづくり補助金公募要領(一般型・グローバル展開型）1.0版が公開されました。はじめてグローバル展開型の全貌が明らかになり ...
①類型：海外直接投資について
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ものづくり補助金公募要領1.0版(8/7公開) グローバル展開型の条件を読む（①類型：海外直接投資編）
おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 8月7日に、ものづくり補助金公募要領(一般型・グローバル展開型）1.0版が公開されました。今日はグローバル展開型で求められる４類型のう ...
②類型：海外市場開拓編について
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ものづくり補助金公募要領1.0版(8/7公開) グローバル展開型の条件を読む（②類型：海外市場開拓編）
おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 8月7日に、ものづくり補助金公募要領(一般型・グローバル展開型）1.0版が公開されました。今日はグローバル展開型で求められる４類型のう ...
③類型：インバウンド市場開拓について
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ものづくり補助金公募要領1.0版(8/7公開) グローバル展開型の条件を読む（②類型：海外市場開拓編）
おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 8月7日に、ものづくり補助金公募要領(一般型・グローバル展開型）1.0版が公開されました。今日はグローバル展開型で求められる４類型のう ...
④類型：海外事業者との共同事業について
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ものづくり補助金公募要領1.0版(8/7公開) グローバル展開型の条件を読む（④類型：海外事業者との共同事業編）
おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 8月7日に、ものづくり補助金公募要領(一般型・グローバル展開型）1.0版が公開されました。今日はグローバル展開型で求められる４類型のう ...
グローバル展開型特有の審査項目について
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ものづくり補助金公募要領1.0版(8/7公開) グローバル展開型の条件を読む（審査項目編）
おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 8月7日に、ものづくり補助金公募要領(一般型・グローバル展開型）1.0版が公開されました。今日はグローバル展開型に新たに設けられた審査 ...
グローバル展開型「よくある質問」について
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ものづくり補助金公募要領1.0版(8/7公開) グローバル展開型の条件を読む（Q&A編その１）
おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 8月25日に、ものづくり補助金グローバル展開型に関する「よくある質問」が公開されました。公募要件に関するより詳しい情報が記載されている ...
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ものづくり補助金公募要領1.0版(8/7公開) グローバル展開型の条件を読む（Q&A編その２）
おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 8月25日に、ものづくり補助金グローバル展開型に関する「よくある質問」が公開されました。公募要件に関するより詳しい情報が記載されている ...
グローバル展開型についての当社の見解
- ①類型では、海外への設備導入だけでは不可であり、国内と海外拠点の両方に設備投資が必要な、一体的な取り組みの必要がある点
- ②類型では、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出することが求められている点
- ③類型では、インバウンド需要の回復の見通しがないなかで、補助事業完了後にニーズの検証まで求められている点
- ④類型では、海外側パートナーとのNDAにも関わらず、協業内容だけでなく契約書の写しまでも提出が求められている点