おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
9月23日の共同通信記事によると、2021年度当初予算の概算要求として、テレワーク環境の整備などに2020年度当初予算の5倍強となる34億円を計上するとのことです。（当社の専門分野外なので、記事の簡単な紹介だけです）
共同通信記事はこちら
当該記事の該当部分の一部を下記に引用します。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い急速に普及したテレワーク環境の整備など、柔軟な働き方の促進に２０年度当初予算の５倍強となる３４億円を計上。（中略）政府は感染防止や働き方改革としてテレワークを一層推進する方針。関連予算ではパソコンや通信機材の購入費、社内規定の改定などで必要な専門家への相談費用に助成する。
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）のこと？
この記事で言及されている施策は、働き方改革支援助成金を始めとする、柔軟な働き方がしやすい環境整備 （20年度当初予算6.4億円）のことではないかと思われます。
来年度の条件等は、今年度のものと異なる可能性もありますが、参考までに今年度の働き方改革支援助成金の案内ページへのリンクをお伝えします。
概算要求は今月内に各省が提出
概算要求とは、翌年度の当初予算について、各省が「これくらいほしい」という初案を財務省に提出するものです。通常は８月末に提出するのがお約束ですが、今年はコロナウイルス感染症による補正予算編成作業があったことから、概算要求の期限が１ヶ月延期されたという経緯がありました。
あくまでも各省からの概算要求です。この後、財務省で予算案の査定があり、調整の上で12月下旬に政府案として閣議決定されるのが通例です。最終的には衆参両院での審議・可決を経て決定しますが、来年度の予算がどうなるかは、概ね12月下旬に明らかになるということですね。