おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
10月13日、日本経済新聞は、菅義偉首相が11月にも追加経済対策の策定を指示し、対策の裏付けとなる2020年度第3次補正予算案を21年1月召集の通常国会に提出すると報じました。
『首相、11月にも追加経済対策指示 「GoTo」延長検討』
追加経済対策と2020年度第3次補正予算提出について報じた日本経済新聞の記事は下記から参照できます。冒頭部分を引用します。
菅義偉首相は11月にも追加経済対策の策定を指示する。対策の裏付けとなる2020年度第3次補正予算案を21年1月召集の通常国会に提出する。新型コロナウイルスで落ち込む消費を喚起するため、観光や飲食事業などの支援を想定する。「Go To キャンペーン」の延長も検討する。
（10月13日日本経済新聞記事）
主な追加経済対策は「Go Toキャンペーン」の延長か
日本経済新聞の記事には「観光や飲食事業などの支援を想定する。『Go Toキャンペーン』の延長も検討する」と書かれているように、主な対策はGo Toキャンペーンの延長であることが想定されます。
Go Toキャンペーンのひとつである「Go Toトラベル」は、大手旅行予約サイトなどで割引額が減額されたことが朝日新聞で報じられました。これは、Go Toトラベルの原資（予算）が枯渇することを恐れた事業者が割引額を減額したことが理由ですが、これを受けて国交省は予算枠の拡大を検討することになりました。
この拡大する予算は、2020年度第2次補正予算で確保された10兆円の予備費を想定しているのかもしれません。しかし前述の日本経済新聞では「予備費は減額補正して、第3次補正予算案の追加歳出に含むことを想定する」とあります。したがって予備費を第3次補正予算に付け替え、Go Toキャンペーンの拡大に充てる可能性が想定されます。
持続化給付金や雇用調整助成金の支給期間延長も？
ところで、9月27日の時事通信は、自民党の下村博文政調会長が2020年度第3次補正予算案の編成に言及したと報じました。下村氏はNHKの番組内で、持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給付金の支給期間の延長を選択肢に挙げました。
下村氏は「仕事を失う人が拡大している。追加経済対策を打つことで心配のない態勢を取っていくことは最も重要だ」と指摘。持続化給付金や雇用調整助成金、家賃支援給付金の支給期間の延長を選択肢に挙げた。同時に「予備費で足らない部分があれば３次補正も考える」と語った。
(9月27日時事通信記事より)
現在のところ、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金は、今年12月末までが対象期間になっています。Go Toキャンペーンだけではなく、これらの施策の延長も、第3次補正予算で実施される可能性があるでしょう。
無利子・無担保融資の延長・拡大の可能性も
給付金の延長・拡大だけではなく、無利子・無担保融資の延長・拡大の可能性もあるでしょう。菅首相は就任時の記者会見で、今後の経済対策について次のように言及しています。
同時に、依然として厳しい経済状況の中で雇用を守り、事業を継続させていくことが極めて大事なことであります。最大200万円の持続化給付金、また雇用調整助成金、最大4,000万円までの無利子・無担保融資の経済対策を必要な方々にお届けをします。
（自民党ホームページ 菅内閣総理大臣記者会見（全文）より）
政府系金融機関や民間金融機関による無利子・無担保融資は、2020年度第1次・第2次補正予算で執行されています。ここで定められた予算も無限ではありませんので、拡充される可能性もあります。
いずれにしても既存の経済対策の延長等が主な対策ではないか
これまでの政府・与党幹部の発言を見ていると、追加経済対策（第3次補正予算）で全く新しい政策を打つというより、既存の経済対策の延長、もしくはマイナーチェンジではないかと思われます。
具体的な経済対策の内容は、通年であれば、12月ごろに補正予算が閣議決定されるタイミングで公開されることになると思われます。