おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
9月30日、各省は令和3年度（2021年度）当初予算の概算要求を財務省に提出しました。概算要求のうち、経済産業省関連の中小企業政策について解説をします。３回めは「戦略的基盤技術高度化事業（サポイン事業）」です。
戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（要求額147億円）
まずは経産省のPR資料を見ていただきましょう。
戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）
「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」は、中小企業が大学や公設試験研究機関などと連携した研究開発などを支援するための補助金事業です。補助上限額や補助率は、令和2年度のものと変わっていません。一方、令和3年度の新しい制度として、事業化計画の磨き上げを半年間支援するようです。
磨き上げに関する日刊工業新聞記事を引用します。
磨き上げは事業化可能調査（フィジビリティ・スタディー）の位置づけで、１件当たり５００万円を想定。事業計画の運営管理などを担う事業管理団体の大学や公設試験研究機関が支援する。
なお、日刊工業新聞記事によると支援数は約４０件を想定しているとのことです。
商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）
商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）は、いわば非製造業向けのサポイン事業です。補助上限額、補助率、補助年数はサポイン事業よりも若干少ないです。
令和2年度は、補助率嵩上げ条件で「ブロックチェーンの活用」と例示がありましたが、令和3年の概算要求PR資料ではブロックチェーンのことには言及されていません。書いていないだけで、嵩上げ条件の対象なのかもしれません。