おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
11月10日に首相が、第3次補正予算の編成指示をしました。その第3次補正予算の中で「中小企業の業態転換支援」が行われると複数紙が報じています。「中小企業の業態転換支援」とは何でしょうか？
3次補正予算案の編成方針原案概要に見える「中小企業の業態転換支援」
まず「中小企業の業態転換支援」を報じたのが11月6日の毎日新聞記事です。記事の該当部分を引用します。
新型コロナを機に在宅勤務をはじめとした新たな生活様態が定着するとみて、主に中小企業向けに業態転換の支援制度を策定する。
（11月6日毎日新聞記事より）
この記事の内容を素直に読むと、在宅勤務（テレワーク）のような新たな生活様態に企業が対応するための支援制度（補助金や税制優遇措置等）だと読めます。
2020/11/10大臣/梶山大臣閣議後記者会見に見える「中小企業の業態転換支援」
「中小企業の業態転換支援」に関しては、11月10日の梶山経産相会見でも触れられています。該当箇所を引用します。
（16:36ごろ）地域の中小企業の経営転換支援や、サプライチェーンの強靭化の実効性の向上と経済構造の転換、イノベーション等による生産性向上等を進め、経済を動かす旨の指示が（筆者注：菅首相より）ありました
（17:40ごろ）また、中小企業においては、やはり今回のコロナで感じていることだと思いますけれども、商売の仕方、ビジネスの仕方がだんだん変わってきた。デジタル化をする中でどういう仕事のあり方があるのか。また、直接対面でやっていたものも、どういうかたちで、これから仕事を順調に続けていくためにはどうしたらいいのか、ということもやはり考えていかなくちゃならない。
簡単なところでは、対面でのアクリル板とかそういうのがありますけれども、それは直接的な物理的な部分ですけれども、ネットを通じてどういうビジネスを組んでいくかとか、またどういう連携を組んでいくかとか、そういう事業の転換ということを含めてしっかりと対応をしてまいりたいと思っています。（11月10日梶山経産相会見より。強調部分筆者）
引用の強調部分が「中小企業の業態転換支援」について具体的に触れた部分ですが、全体のニュアンスから見ると、直接対面型のビジネスを、ネットを使った非対面型のビジネスに転換するというようなものを「事業の転換」だと大臣は例示しています。（それでいて、対面のアクリル板のような直接的、物理的な対策も否定はしていません）
もう一つのキーワードとしては「連携」です。一般的には中小企業政策における「連携」には、「官民連携」「産学連携」「産学官連携」「複数企業の連携」という意味が含まれますが、大臣の会見ではこれ以上の詳細はわかりません。
「テレワーク対応」「非対面型ビジネスへの転換」という既視感あるキーワード
実は「テレワーク」「非対面型ビジネス」には既視感があります。今年5月に成立した令和2年度第2次補正予算資料を引用しますが、下記のとおり「テレワーク」「非対面型ビジネス」というキーワードが見えます。また、梶山経産相が言及した直接的な対策でもある「アクリル板」というキーワードも見えます。
この資料は、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金）の特別枠・事業再開枠に関する説明資料です。これと全く同じ施策が第3次補正予算でも実行されるとまでは言いませんが、これに類似した支援策が検討されるのではないかと想像できます。
この特別枠に関しては、11月11日に経産省が、事業への応募件数が増加していること等の状況を勘案して、公募を前倒しで終了することを発表しています。審査や事務処理の現場では、多数の応募により事務局側の対応がかなり遅くなっているという話も聞きます（特に小規模事業者持続化補助金）。そういう状況ですが、前倒しで打ち切るくらいの活用と認知度ある施策を終わらせて、また新しい施策を一から作るとは考えにくいでしょう。何らかのかたちで現行制度をベースとした支援策が打ち出されるのではないかと思われます。