【続報】中小企業向け業態転換補助金　1社最大200万円超　既存補助金も上乗せ？

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

第3次補正予算で新たに創設される見通しの、中小企業向け業態転換補助金（仮称）ですが、11月19日の東京新聞の報道によると、1社あたり最大200万円超を交付のようです。また既存補助金も上乗せされると報じられました。

『中小企業の業態転換へ新補助金　政府、１社最大２００万円超』

該当の記事の冒頭部分を引用します。

政府が、業態転換に取り組む中小企業への補助金制度を新設する検討に入ったことが１９日、分かった。１社当たりの最大支給額は２００万円を超える規模を想定し、新型コロナウイルス対策の持続化給付金に代わる支援策と位置付ける。既にあるデジタル化促進などの補助金も上乗せする方針で、策定中の追加経済対策に盛り込む。

（11月19日東京新聞より）

このポイントは３つあります。

• 新型コロナウイルス対策の持続化給付金に代わる支援策
• １社当たりの最大支給額は２００万円を超える規模
• 既にあるデジタル化促進などの補助金も上乗せする方針

持続化給付金は終了か

記事中には「新型コロナウイルス対策の持続化給付金に代わる支援策」とあります。

持続化給付金は2021年1月15日の受付を持って終了が予定されています。この記事の記述を素直に読むと、予定されている受付終了日をもって、持続化給付金は延長せずに終了することが想定されます。

１社当たりの最大支給額は２００万円を超える規模

次のポイントは支給額ですが、記事では200万円を超える規模と報じられています。「超える規模」という表現からすると、300万円になるかもしれないし、400万円になるかもしれないしで、あいまいですね。

ところで「新型コロナウイルス対策の持続化給付金に代わる支援策」という記述から見ると、もしかしたら200万円を超える規模なのは法人が対象で、個人事業主やフリーランスは100万円程度が上限額なのかもしれません。

既にあるデジタル化促進などの補助金も上乗せする方針

「既にあるデジタル化促進などの補助金も上乗せする方針」とはどういうことでしょうか。考えられる「既にあるデジタル化促進などの補助金」とは、IT導入補助金のことかもしれません。

IT導入補助金は、もともと「中小企業生産性革命促進事業」の一環として、３年間分の予算を令和元年度補正予算で充てられ、基金形式として中小機構が運用しています。３年間続くものと考えられていましたが、2020年11月20日時点でのIT導入補助金事務局ホームページによると、通常枠・特別枠ともに年内の受付をもって終了の予定です。

ちなみに、同じ「中小企業生産性革命促進事業」として行われている小規模事業者持続化補助金は2023年2月まで（公募要領より）、ものづくり補助金も2021年以降も継続することが日経新聞で報じられています。

もしかしたら、来年以降はIT導入補助金と中小企業向け業態転換補助金（仮称）が一体的に運用されるのかもしれません（もっともIT導入補助金は既に基金形式で予算執行中なのに、これだけが他の施策と統合されるのだろうかという疑問はありますが）

中小企業向け業態転換補助金（仮称）については過去記事もご参照ください