【速報】事業再構築補助金　建物費、建物改修費、研修費、広告宣伝費等が対象に

マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

12月21日、ミラサポPlusで事業再構築補助金に関する新情報が公開されました。建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費等が対象となることがわかりました。

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ミラサポPlusで公開された補助対象経費の例

12月21日にミラサポPlusで公開された情報によると、補助対象経費の例として下記の費目が挙げられています。

建物費や建物改修費が対象となる補助金施策はそれほど多くありません。ミラサポPlusでは「店舗縮小にかかる店舗改修の費用」などと例示されています。

広告宣伝費・販売促進費、研修費は用途が限定される可能性

広告宣伝費・販売促進費が補助対象費目として挙げられています。しかし補助事業と関係のない製品・サービスの広告や会社全体のＰＲ広告に関する経費は対象外となる可能性があるので注意が必要です。

例えばですが、航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少したので、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げるという事業再構築を行う企業があったとします。この場合、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業に関する広告だけが対象となるかもしれません。

研修費も同様で、広くあまねく研修に利用できるのではなく、補助事業に関連する研修だけが対象となる可能性があることに注意が必要です。

設備投資費用や企業買収費用も対象になる可能性

ミラサポPlusで公開された情報は、あくまでも「補助対象経費の例」であり、書かれている費目に「等」がつけられています。つまり、ミラサポPlusで挙げられた以外の費目も対象となる可能性がまだあります。

12月5日の読売新聞報道によると、設備投資費用や企業買収費用等も対象になるかもしれません。買収費用は、株式取得費用というよりも、事業承継補助金や経営資源引き継ぎ補助金のように、デューデリジェンスにかかる費用や専門家費用等が対象になる可能性のほうが高いと考えられます。

また、どの補助金に関してもいえることですが、パソコンやタブレット、公道を走る車両等、汎用性の高いものは対象外になる可能性が高いでしょう。

事業再構築補助金に関する全体的な解説は下記をご覧ください