おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
1月14日、中小企業庁は「中小企業等事業再構築促進事業に関するQ&A」をミラサポPlusおよび中小企業庁ホームページで公開しました。全部で12個あるQ&Aの内容を徹底的に解説します。
「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）に関するQ&A」はこちらから閲覧できます
中小企業庁ホームページ（PDF版）
ミラサポPlus（HTML版）
中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）に関するQ&A（１）
PR資料（P19）： https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf
概要資料： https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201224yosan.pdf
事業概要については、これまで公開された役所の情報や報道記事などから、下記の４点にまとめられます。
- 業態転換に取り組む中小企業・中堅企業を対象とした補助金施策
- 1社あたり補助金交付額100万円～1億円、補助率2/3
- 基金形式により、複数年に渡って公募が行われる見込み
- 数万社の利用を見込む
また「新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編」とは何かという具体的な定義については、今後経済産業省が「事業再構築指針」を発表するようです。「事業再構築指針」にそった取り組みをする企業が、この補助金の対象となるでしょう。
事業概要に関するその他の詳しい情報は、当社の解説ページもご覧ください。
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10分でわかる！事業再構築補助金（概要・書き方・記入例）
【9/21更新】令和3年度補正予算「事業再構築補助金」の6次公募が開始になりました。2年目を迎え、制度が大きく変わった事業再構築補助金ですが、このページではの全容を10分でわかるようにまとめて解説します。
中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）に関するQ&A（２）
報道によると、国会は1/18に開会し、第3次補正予算は1月中に成立する見込みです。公募開始時期はどんなに早くても2月以降になると思われます。一般的な補助金施策のうち、公募開始が早いものに関しては（例えばものづくり補助金）、これまでの傾向だと補正予算が成立して3週間～1ヶ月程度で公募が始まっています。
中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）に関するQ&A（３）
公募開始前に公募要領が公開されるのは、一般的な補助金施策と比べても、異例のことです。おそらく補正予算成立後、それほど間を置かずに、公表されるのではないかと思われます。
中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）に関するQ&A（４）
事業再構築補助金では、中小企業から中堅企業へと成長を目指す企業が応募可能な申請プラン（卒業枠）や、中堅企業が応募可能なプラン（グローバルV字回復枠など）があります。しかし中堅企業とは何かを定義したものが、これまでは法的にも定めがありませんでした。この「中堅企業」の定義について、公募要領等で示されるもようです。
中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）に関するQ&A（５）
これまで公表された情報では、小規模事業者や個人事業主も対象になると明確に書かれたものはありませんでした。このQ&Aではじめて明確に、対象になることが記されました。なお、中小企業基本法が定める中小企業の範囲は下記のとおりです。
中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）に関するQ&A（６）
「認定経営革新等支援機関」（略称、認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関のことです。主には金融機関や税理士が、認定支援機関として登録されています。
事業再構築補助金の要件として「事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取組む中小企業等」とありますので、認定支援機関の助言やフォローなどを受けながら事業再構築に取り組む必要があります。
中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）に関するQ&A（７）
卒業枠は400社限定と、採用される枠が決まっています。
中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）に関するQ&A（８）
事業再構築補助金の申請要件の一つに「申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等」という要件があります。売上が下がっていないと、申請ができないということです。
具体的な確認方法や考え方は、公募要領等で詳細を提示をされるようですが、当社では下記のようなイメージなるのではないかと現時点で推測しています。
中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）に関するQ&A（９）
事業再構築補助金に限った話ではありませんが、同一の事業や同一の機械装置等に対して、補助金を２度取りすることはできません。違う事業で使う違う機械装置等であれば、併願が可能であるということです。
中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）に関するQ&A（１０）
事業再構築補助金における認定支援機関の役割が具体的にどのようなものになるのかがわからないので、認定支援機関への報酬がどの程度になるのかは推測がつきません。おそらく全国のどの認定支援機関でも、今の時点で決めることは難しいでしょう。当社の場合は、公募要領が公開された後に、認定支援機関としての報酬を決定し、当社ホームページで公開する予定です。
中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）に関するQ&A（１１）
中小企業庁の回答の通り、すべて満たす必要があります。③の「当該条件を満たす事業計画を策定していただくこととなります」というのは、補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成するような計画を、申請書に書いてもらうということだと推察できます。同じような要求が「ものづくり補助金」でもありますが、ものづくり補助金では下記のような売上・利益計画書のようなものを作成する必要があります。おそらくこれに類するものを作るということだと思われます。
中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）に関するQ&A（１１）
付加価値額とは、中小企業庁の説明の通り、営業利益に人件費、減価償却費を足したものです。人件費の細かい定義も、公募要領等で明らかにされると思われます。付加価値額というのは直感的にイメージがしにくいものですが、自社によって新たに生み出された価値を数字で表したものです。付加価値額が年率３％以上増加する計画というのも、ものすごく単純にいうと「めちゃめちゃ儲かる見込みがある」ということです。
付加価値額増加の要件を達成できなかった場合、補助金の返還等のペナルティが「未定だ」という回答ですが、もしかしたらペナルティがあるかもしれないので注意が必要です。ここでいう「ペナルティ」とは、補助金の返還のことを指していると思われます。つまり、計画に書いたような「儲け」が実現できない場合は、補助金を返しなさいという条件がつくかもしれないということです。
当社が知る限りにおいては、中小企業庁が主管となっているこれまでの補助金施策のなかで、付加価値額増額要件を達成しない場合に「ペナルティ」が設けられた施策はありません。しかし近年は財務省が補助金の効果に懐疑的でもあり、事業再構築補助金ではどういう条件が付与されるかは注意が必要です。