首相施政方針演説に見る今後の中小企業政策

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

1月18日、通常国会が招集され、首相が施政方針演説を行いました。今国会の前半では、第3次補正予算成立やコロナ特措法改正などが焦点と言われていますが、演説の中で中小企業政策に触れた部分についてまとめました。

菅首相 施政方針演説の全文はこちら

中小企業政策に触れた部分抜粋

• 雇用調整助成金について、これまで対象とされていなかったパートや非常勤の方々に、日額一万五千円を支給する特例を来月末まで延長
• 官民の金融機関による、無利子・無担保融資に十分な資金を用意し、さらに、四千万円の限度額を六千万円に引き上げ、手続も簡素化。返済にお困りの方には、公庫などが更に一定期間の返済猶予を行うなど、柔軟に対応し、民間金融機関に対しても同様の対応を要請
• 社内ソフトウェアから生産、流通、販売に至るまで、企業全体で取り組むデジタル投資を、税制によって支援
• 持続化補助金や手形払いの慣行の見直しを通じて、生産性の底上げを図り、賃金の上昇へとつなげる
• 中堅企業への成長、海外市場への挑戦を後押し
• 最低賃金は、雇用にも配慮しながら継続的な引上げを図る
• 大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する
• 不妊治療休暇を導入する中小企業を支援
• 全ての企業に対し、男性が育休取得しやすい職場環境を整備することを義務付ける

関連する情報・記事等のまとめ

雇用調整助成金特例措置の延長について（2021年2月28日）

無利子無担保融の延長・簡素化・限度額引き上げ

限度額を6,000万円に引き上げる件は、施政方針演説で初めて言及されたのではないかと思います。

デジタル税制（DX投資促進税制）

持続化補助金等（低感染リスク型ビジネス枠）

手形支払期限を60日に短縮

事業再構築補助金（中堅企業への成長、海外市場への挑戦を後押し）

大企業出身者を中小企業の経営人材として活用

不妊治療休暇導入に対する助成金

男性の育休環境整備