【速報】緊急事態宣言延長にともない事業再構築補助金「特別枠」創設か＝与党議員言及

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

2月2日、小倉まさのぶ衆議院議員（自民党）は、自身のブログにおいて事業再構築補助金の「特例枠」が創設されることについて言及をしました。まだ経産省等の正式発表ではないようですので、情報の取り扱いには注意が必要ですが、議員の発言をまとめます。

小倉まさのぶ衆議院議員（自民党）の事業再構築補助金特別枠に関する発言と、元になったブログはこちら

小倉まさのぶ衆議院議員（自民党）は、事業再構築補助金に関する次のような発言とともに、下記の図をブログで紹介しています。

緊急事態宣言の延長（3か月）を踏まえ、追加の経済対策が発表されました。

（中略）

また、今回のポイントのひとつとして、事業規模に応じた事業再構築補助金の特例枠も創設されました。1兆円を超える規模のこの補助金は通常の補助金と比較してかなり間口も広く簡易なものになると思われます（実質的な持続化給付金と言えます）が、一時金や協力金が事業規模に応じてないとの声を受けて、比較的規模の大きな企業を支える措置であると考えられます。

「事業再構築補助金特別枠の創設」とは、自民党が政府に対して提出した提言がベースか

小倉まさのぶ衆議院議員はブログにおいて「追加の経済対策が発表されました」「事業規模に応じた事業再構築補助金の特例枠も創設されました」と、過去形を使っていますが、緊急事態宣言についての追加の経済対策や事業再構築補助金特別枠の創設に関する経産省等の発表、および報道は(2/3早朝時点では)見当たりません。

一方、産経新聞は「中小・小規模事業者支援で提言　自民」という記事のなかで、次のように報じています。

自民党の経済成長戦略本部と中小企業・小規模事業者政策調査会は２日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける中小企業や小規模事業者の支援を求める提言をまとめ、政府に提出した。

（中略）

また、新たな分野に進出したり、業態を転換したりして売り上げが減少した事業者を後押しする事業再構築補助金に関しては、事業規模に配慮した「特別枠」を創設するよう求めた。

(2/2 産経新聞記事より)

この記事を見ると、自民党が政府に対して提出をした提言には、たしかに「事業再構築補助金特別枠の創設」のことが触れられているようです。小倉まさのぶ衆議院議員の発言は、この提言をもとにしたものであり、まだ政府の正式発表ではないかもしれないということに注意が必要です。

事業規模の配慮した「事業再構築補助金の特別枠」とはなにか

注意をした上で読み進めていきますが、議員はこの事業再構築補助金特別枠に関して「一時金や協力金が事業規模に応じてないとの声を受けて、比較的規模の大きな企業を支える措置であると考えられます」と述べています。産経新聞記事にも「事業規模に配慮した特別枠を創設するよう求めた」とあります。これはどういうことでしょうか。

緊急事態宣言下の自治体において、自体要請に応じた飲食店には、1日あたり6万円の協力金が支払われます。しかしこの協力金には課題があり、事業規模によらず一律で6万円の支給となっていることから、規模の大きな飲食店にとっては「焼け石に水」であると、その恩恵に格差があると言われています。

こうした課題に対しても政府は認識しており、1月29日には加藤官房長官が、事業規模に応じた支援の在り方を検討していく考えを示しています。

こうした流れの中で、小松議員はこの事業再構築補助金特別枠に関して「一時金や協力金が事業規模に応じてないとの声を受けて、比較的規模の大きな企業を支える措置であると考えられます」と述べています。ここからは当社の推察ですが、規模の大きな事業者（飲食店、もしくは飲食店と取引のある事業者、または緊急事態宣言の影響で売上減少している事業者）を対象にした申請類型を、事業再構築補助金に新たに設けるのではないかと思われます。

ただし注意が必要なのは、これはあくまでも一時金や協力金の要件緩和ではなく、事業再構築補助金という枠組みにおける支援策であるということです。一時金や協力金は要件さえ満たせば支給されますが、事業再構築補助金では新分野進出や業種・業態を転換する事業計画（ビジネスプラン）を立て、それが審査をされて採否が決まるというものですから、単に「緊急事態宣言で売上が減りました」というだけでは支給はされないでしょう。また、審査に採択された後、事業計画実行のための投資を行い、報告書を提出した後に補助金が入金されるというプロセスになると思われますので、実際に補助金が入金されるには相当の時間がかかるものと思われます。

小松議員は「1兆円を超える規模のこの補助金は通常の補助金と比較してかなり間口も広く簡易なものになると思われます（実質的な持続化給付金と言えます）」とブログで述べていますが、果たしてそれほどに間口が広く簡易なものになるかは疑問です。前述の通り、補助金とは事業計画の審査が行われた上で一定額以上の投資を事業者に求めるものですから、「実質的な持続化給付金」という議員の表現も鵜呑みにはしないほうがよいと当社では考えます。（そもそも、この特別枠というものが本当に創設されるのかもまだ未定です）

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