おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
4月16日、経産省は「事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ」を更新しました。新たに3つのQ&Aが追加されました。３つの新たなQ&Aをすべて解説します。
「事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ」はこちら
Ｑ４２．申請にあたり必要な「活動レポート（ローカルベンチマーク）」の事業財務情報の作成方法を教えてほしい
- こちらをご覧ください。
ミラサポplusにより活動レポート（ローカルベンチマーク）の作成を行うには- または、こちらの動画でも説明しておりますので、ご参照ください。
ミラサポplusでの財務情報の管理方法（Youtube）
電子申請をする際、ミラサポPlus上で作成した活動レポート（ローカルベンチマーク）をPDF化し、添付する必要があります。そのやり方について解説したのがこのQ&Aです。まずはYouTubeの動画を見るのがわかりやすいでしょう。
なお、事業再構築補助金の申請において必要なものは「事業財務情報」のみです。活動レポート（ローカルベンチマーク）には、BIレポート（財務情報）のほか、非財務情報を整理する「業務フロー」「商流」「４つの視点」のシートもありますが、これらのシートの作成は任意であり、事業再構築補助金の申請に必須ではありません。
「事業財務情報」の作成はそれほど難しくありません。直近、前期、前々期の３期分の決算報告書の数字の一部を入力してPDF化するだけです。（これだけのことであれば、事業再構築補助金自体の電子申請で入力させればよいものの、なぜわざわざミラサポPlusという別プラットフォームで作成をさせるのかは疑問ですが）。
Ｑ４３．「新たに製品等を製造等する事業が産業分類上何に該当するか」や「本事業により取得する機械装置が商品分類上何に該当するか」はどのように確認すれば良いのか。また、自己申告で良いのか。
新たに製造等する製品等がどの産業分類に該当するかについては、e-statの「分類検索システム（日本標準産業分類）外部リンク」から検索することができます。
また、本事業により取得する機械装置がどの商品分類に該当するかについても、e-statの「分類検索システム（日本標準商品分類）外部リンク」から検索することができます。
産業分類や商品分類の妥当性は自社で判断いただき、最も適切と考える分類を選択してください。
前半の「新たに製造等する製品等がどの産業分類に該当するか」は、電子申請入力項目「４．事業概要（２）補助事業計画名」のところで記述が求められている項目です。
後半の「本事業により取得する機械装置がどの商品分類に該当するか」は、「事業計画書３：本事業で取得する主な資産」のなかで記述が求められている項目です。
「産業分類や商品分類の妥当性は自社で判断いただき…」と書かれていますので、自社が最も適切だと思うものを選択すればよいでしょう。
Ｑ４４．事業再構築によって新たに取り組む事業に農業が含まれていても良いか。
事業再構築として、農業関連事業に取り組む場合は、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供など、2次又は3次産業分野の事業である必要があります。
※農業を行う事業者が単に別の作物を作る場合や、上記のような2次又は3次産業に取り組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体は対象外となります。
本Q&Aについては、「3/22 13時 牧原秀樹＆中小企業庁 徹底解説！事業再構築補助金オンラインセミナー」において、中小企業庁技術・経営革新課の横田課長も「一次産業は対象外」という趣旨の発言をなさっていました。このオンラインセミナーにおいて、川魚の養殖事業をしている事業者からの質問に対して、中小企業庁技術・経営革新課の横田課長は次のように回答しています。（動画の1:08:00ごろより）
私どもは必ずしも一次産業を応援しているわけではないので、どちらかといえば加工をするとか、売るとかですね、そういうやっぱり商業・工業なんです。したがってそう行った部分で、新しい加工品を考えていきますとかというもののほうが採択の道が出てくるということだと思います。
また、イチゴ生産農家が新たに小松菜を作って出荷する場合、事業再構築の対象となりますかという農業者からの質問に対しては、中小企業庁技術・経営革新課の横田課長は次のよう回答しています。（動画の1:50:30ごろより）
否定はされていませんけれども、ちょっとしつこいですが、そのあたりは農水省にお任せしたいなと若干思っているところもございまして、どうしてもこれは所掌事務というものがありまして、（事業再構築補助金は）ニ次産業・三次産業が中心になっているということでご理解いただければと思います。
これを素直に読むと、省庁間の縦割りのために一次産業は対象ではないと解釈ができます。しかし公募要領や指針をどう読んでも、一次産業が対象ではないと読むことはできません。なぜ一次産業は対象外ということを、公募要領等の改定で示さずにQ&Aで示すにとどめているのかは理解に苦しみます。