おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
政府は23日、３回目の緊急事態宣言を決定しました。これに関して菅総理が記者会見を行いました。総理会見において、企業・事業者支援について言及した部分を解説します。
緊急事態宣言に伴う企業への補償について
雇用調整助成金を活用して、雇用を守るとともに、緊急小口資金などにより暮らしを守ってまいります。
（会見動画25:11ごろより）
これはすでに行われている措置です。雇用調整助成金の現行の特例措置では、従業員の休業・教育訓練にともなって、中小企業は最大10/10、大企業は最大3/4の助成が行われます（ただし一人あたり日額15,000円が上限）。この特例措置は原則4月末までとなっていますが、緊急事態宣言対象地域などは特例措置期限の延長などもありうるかもしれません。
休業要請に対する協力金について
休業や時間短縮を伴う飲食店は、事業規模に応じた協力金で支援を続けてまいります。大規模施設の休業要請に対しては、施設の中の店舗を含め、雇用調整助成金に加え、新たな協力金で支援をします。
（会見動画25:19ごろより）
NHKの報道によると、規模や売上高などに応じて店舗ごとに一日あたり４万円から最大２０万円を支給する方向で調整しているようです。また首相が「新たな協力金」と述べた商業施設への協力金は、大型商業施設には一日あたり２０万円、施設のテナントには一日あたり２万円とする考えのようです。
緊急事態宣言の影響を受ける事業者に対する一時支援金について
宣言による人出の減少で、大幅に売上が減少する事業者には、新たに一時金を支給をします。また、宿泊事業者の感染防止などの取り組みを支援してまいります。
（会見動画25:46ごろより）
これは今年の3月から受付が開始されている一時支援金のことを指しているのだと思われます。3月から受付が行われている一時支援金は、今年1～3月に発令された緊急事態宣言（２回目）の影響を受けた事業者に対するものでした。おそらく総理の発言の内容としては、この一時支援金を延長し、この4月からの緊急事態宣言の影響を受けた事業者も対象にすることを示しているのだと思われます。
宿泊事業者の感染拡大防止策についての言及もありましたが、これはトラベルボイス観光産業ニュースが報じているように、地域観光支援事業での支援のことを指しているのかもしれません。
都道府県による事業者支援のための地方創生臨時交付金について
さらに、都道府県による事業者支援を後押しするために、5,000億円の臨時交付金を措置をします。
（会見動画26:06ごろより）
これは、都道府県が行う協力金の財源に使える地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」のことを指しているのではないかと思われます。今年1～3月に発令された緊急事態宣言（２回目）では、「協力要請推進枠」は7,400億円が措置されましたが、今回は5,000億円と首相が言及しています。額が減少したのは、政府が想定している緊急事態宣言期間が短めであるからではないかと思われます。
一律10万円（特別定額給付金）の再給付について
昨年4月の緊急事態宣言時は、国民ひとりあたり一律10万円の特別定額給付金が給付をされました。この再給付については、23日の総理会見では触れられませんでした。補正予算の編成も考えていないとのことですので（後述）、一律10万円の特別定額給付金再給付は、政府としても考えていないということだと思われます。
補正予算の編成について
「事業者への支援の財源確保のために今年度の補正予算を編成する考えがあるか」という時事通信の質疑に対して、菅総理は次のように答えました。
今回の緊急事態宣言というのは、ゴールデンウイークを中心に短期集中で対策を講じる。その間に様々な支援策により休業要請や人出の減少によって影響を受ける方々をしっかりささえて事業と暮らしを守っていきたい。そうした思いであります。それについては財源はそれまで措置した予算、更に必要に応じて５兆円のコロナの予備費。こうしたものを活用してしっかり対応していきたいと思います。ですから補正予算は考えておりません。
（会見動画49:06ごろより）
「補正予算は考えていない」とはっきり述べています。首相は「短期集中」と述べていますが、前回の緊急事態宣言のように延長になる可能性は否定できません。延長となった場合は、また補正予算に対する要望の声が上る可能性もあり、風向きは変わるかもしれません。