おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
事業再構築補助金事務局は、公式動画「第1回公募を振り返って～事業計画作成のアドバイス～」を公開しました。中小企業庁経営支援部長が自ら、事業計画作成のアドバイス他を解説しています。当社の本記事では、動画の要点だけをお伝えします。
事業再構築補助金事務局公式「第1回公募を振り返って～事業計画作成のアドバイス～」はこちら（無料・登録不要）
事業再構築補助金の事業計画書作成アドバイス
- 現状を言葉にする。理想像を組み立てる（言語化・抽象化）
- 理想と現状の差分が課題であり、そこを埋めるアクションが戦略になる
- 改めて、戦略を言葉にしてみる（新製品・サービス、それを支える技術、それにより生まれる顧客）
- 従来の製品と新しい製品の違いを端的に書く
- 今までどういう事業をやっていて、新事業で何をするのかを明確にしてほしい
- なぜその事業を選択したのか、なぜその事業ができるのか（技術・ノウハウ・強み）を書く
- 新しい顧客はどのくらいいるか、必要な投資に見合っているか（顧客規模）を書く
- 顧客規模がわからないため投資対効果が測れない事業計画が8割程度あった
- 具体的なものを抽象化し、コンセプトにして事業計画に書く。抽象化した言語のまま、課題と戦略を説明する必要がある
- 自分の業界がいかに大変かを述べるだけではダメ
「事業再構築指針の手引き」が難しい
- 「事業再構築指針の手引き」には考えるヒントがあり、そこのルールをパスするように努力する取りそうに近い事業計画になる
- 類型の違いによって採択率が変わることはない
- 事業再構築の類型は、再構築する事業と現業との間に、どれだけの距離があるかで決まるだけなので、自分がやっていることとやろうとしていることの違いに着目して選択する
- 申請売上高の10％要件は、必ず売上が上がらなければならないというわけではない。例えば1,000万円の事業をダウンサイジングして500万円の事業にし、そのうち60万円を新製品の売上にするのはOK
- 事業再構築では、生産性の向上・利益率の改善を意識してほしい
- 事業転換、業種転換では、売上高の構成比率が違う分野の場合、新たな製品等の属する事業の売上高が、売上高構成比の最も高い事業になること
- 結果として10%要件を満たさなくても、補助金の返納は求めないので、10％目指し未来の事業を作ってほしい
- 「指針の手引」自身が審査基準ではない。これをヒントにして次に繋がる事業を考えてほしい
複数事業者の連携による事業再構築
- 束ねた事業計画がほしい。同様の事業再構築を考えている事業者同士が協力しあって、大きな事業再構築の達成を目的とすること
- 束ねた事業計画にすると、審査において加点される。必ずしも1つの申請として応募する必要はなく、各事業者がそれぞれ応募することも可能
- それぞれ応募した場合、各事業者それぞれが最大6,000万円の補助が受けられる。3社が集まれば、1億8,000万円の事業ができることになる