おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
東大阪市の中小企業設備投資支援補助金事業【脱炭素型】が2回目の公募を開始しました。補助上限額500万円(下限額：300万円)、補助率2分の1の補助事業であり、不採択になっても一般型(最大300万円)にチャレンジできる制度です。
東大阪市 中小企業設備投資支援補助金事業について【脱炭素型】公式はこちら
東大阪市 中小企業設備投資支援補助金事業【脱炭素型】の対象者要件
東大阪市の企業であること、新たに導入する設備について先端設備等導入計画の認定を受けていること、令和4年3月31日までに導入（支払い）が完了すること、国の補助金の採択をうけていないことなどが対象者の要件です。
- 設備等を設置する拠点(本社、事業所、研究開発拠点、工場等)が東大阪市内にあり、脱炭素社会に資する製品を製造するための(※1)設備を新たに導入する場合であること。
- 生産性向上特別措置法(平成30年法律第80号)に基づき、東大阪市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち製造業者(※1)又はファブレス企業(※2)であること。
- 本補助金交付決定日から令和4年3月31日までに導入から支払いまで完了した設備等であること。※既に導入した設備は、原則対象外です。
- 本補助金申請日の時点において市税の滞納がないこと。
- 東大阪市内において、令和3年度(令和3年4月1日から令和4年3月31日)中に国が行う設備投資を伴う補助事業(ものづくり補助金等)の採択を受けていないこと。
※1 製造業とは履歴事項全部証明書内に製造や、加工等に関する記載がある企業のことをいう。
※2 ファブレス企業とは、日本標準産業分類の卸売業のうち、履歴事項全部証明書内に「製品の企画」「製品の設計」「製品の開発」に関する記載がある企業のことをいう。
A4用紙最大8枚の事業計画書の作成が必須
中小企業設備投資支援補助金事業【脱炭素型】では、審査項目とか天項目が下記のように定められています。それぞれの審査項目について、A4用紙最大2枚の記述が要求されています。審査項目は4つありますので、事業計画書全体では最大8枚を書き上げる必要があります（これに加えて先端設備等導入計画の申請が必須です）。ものづくり補助金や事業再構築補助金（補助金額が1,500万円以下の場合)はA4用紙最大10枚が目安ですが、これらの国の補助金と同等レベルの事業計画書の作成が求められています。
- 本事業の趣旨（脱炭素製品を製造するための設備投資）を踏まえた事業計画となっているか。設備投資の必要性及び本事業により導入する設備を用いた製品等が明確に示されているか。
- 導入しようとする設備で作る製品が、取引先等のニーズを踏まえたものであるか、導入しようとする設備で作る製品の現状及び今後のトレンド等を的確に把握し、十分な調査ができているか。
- 販売ルート、仕入れ先等、事業計画で体制が明確に描けているか。売上見込、想定市場及びその根拠が明確であり、かつ見込みを達成できる理由が的確なものか。
- 市内企業への波及成果が具体的に想定されており、その根拠が的確か。想定される波及効果は、補助金を投入して実施する事業として妥当な規模か。また、他の市内企業の模範となるようなものか。
【加点項目】 ・第三者認証制度を有する環境マネジメントシステムの取得があれば加点する。例）ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、ＫＥＳ、エコステージ等（補助金申請時点で取得していることが要件。登録申請中の者は加点しない。）
中小企業設備投資支援補助金事業【脱炭素型】1回目は申請が少なかった？
1回目の公募も5月に実施されましたが、その際の公募要領には「予算上限に達しない場合は第2回の募集を行う予定です。」という記述がありました。当社が入手した情報によると（市役所に直接確認した情報）1回目では10社程度の予算を組んでいたそうです。それが2回目の公募になったということは、1回目は予算上限に達しなかった可能性があります（予算が増えた可能性も否定できませんが）。
1回目が10社程度の予算に対して何社採択されたのかは公表されていないので不明ですが、2回目も潤沢にあるとは言えないでしょう。採択されるためには、練り上げた事業計画書を作成することが肝要でしょう。