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一人社長になって1年半の振り返り(役員報酬や税金・節税を中心に)

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

当社は2020年1月に法人化しましたが、この7月でちょうど1歳半となりました。人間だとなんかいろいろとしゃべりだすくらいの年頃ですよね。この1年半の振り返りを、特に役員報酬や税金・節税を中心にしたいと思います。

営業利益ベースで1期目は赤字

いきなりですけど、法人成り1期目の去年は営業利益ベースで赤字でした。コロナの影響を受けたのが大きかったですね。

「コンサルとかってコロナの影響を受けるの?」って思われるかもしれませんが、当社の場合は顧問契約として年間契約を結んでいる案件としては3S・5S支援やISOの運用支援が主なので、どうしても顧問先に訪問して現地で助言しないといけないんですよ。現場を見ずに3S・5Sや品質管理に関する指摘ってできませんからね。大口の顧客として、多店舗展開している有料老人ホームがあったんですが、感染拡大防止のためにこの取引先との契約が急遽打ち切りになったので、当社の経営としては大打撃でした。

当社は補助金屋さんとして名を馳せていますが、安定的な収入源としてはやはり本業の現場改善支援には遠く及ばないんですよ。だからこの安定収入源が断たれると一気に赤字に転落するという構造になっているのです。コロナ禍下では結構リスクのある構造だなあとは思います。こうして営業利益ベースとしては赤字ですが、それまで個人事業主として積み立ててきた経営セーフティ共済(倒産防止共済)を法人に名義変更したことで、特別損益として譲渡益を積み増ししました。したがって1期目も最終的には経常黒字になり、納税することにはなりましたけどね。

2期目の今期はまずまずですかね。今のところ6ヶ月連続で、月度の損益分岐点を超える売上をあげていますから。

役員報酬はなるべく低く設定するほうが、法人・個人の両方にキャッシュが残りやすい?

経費の費目を見ていると圧倒的に割合が高いのが役員報酬です。だいた月の支出の7割程度は役員報酬ですね。

役員報酬をいくらにするかというのは、一人社長だと悩みどころだと思います。これについてはいろんなノウハウがネットに転がっているのですが、基本的な考えとして、理屈の上の話ですが、法人・個人の両方にキャッシュを残すには役員報酬はなるべく低く設定するほうがよいとは言われていますね。法人の利益を大きくしようとすると法人税に持っていかれちゃいますし、かといって個人の所得を大きくしようとすると住民税や社会保険に持っていかれちゃいます。損金参入の手立てとしては法人の方が多いので、できるだけ法人に利益を残し、個人の収入(=役員収入)を低くするほうがよいというロジックです。

まあロジックとしてはそうなんですが、僕はまずまず個人の収入を多めにしています(今のところ。これがベストだとは思っていない)。というのも、当たり前の話ですが、法人に残ったキャッシュは法人の経費としてしか使えません。一方、個人に残ったキャッシュは、役員借入金や増資といった手段で会社に戻すことができます。多少税金や社会保険でお金を持っていかれたとしても、選択肢の多さを考慮すると、個人の手元に残しておくほうがいいのではないかというのが今の考え方です。くどいようですが、これがベストだとは思っていませんが。

いくらにしているのかはナイショですけど、まあ同年代の同性サラリーマンの平均額よりもちょっと多いくらいじゃないでしょうかね。

何の節税策を講じているか?

節税といっても、単に課税の繰延に過ぎないものもありますが、主なものは次のとおりです。

  • 小規模企業共済
  • 経営セーフティ共済
  • 出張旅費規程の整備

この他、法人による保険契約と、役員社宅の導入を今検討しています。法人による保険契約は課税の繰延ですけど、役員社宅はうまく行けばなかなかの節税テクになるかもしれません。

役員社宅とは、会社で借り上げた賃貸物件を社宅として(一部有償で)役員・社員に貸すというやり方なのですが、これで個人の支出の多くを占める家賃の支払いを法人の経費にすることができます。その分、役員報酬を減らすと社会保険や住民税の減額まで可能になるというなかなかのすぐれものです。会社が分譲住宅を購入してもいいんですけど、僕がいろいろシミュレーションした限りでは、賃貸のほうが圧倒的にお得じゃないかという気がしますね。一人社長の場合、法人で分譲住宅の購入資金を調達しようと思うと事業としての融資を受ける必要があるでしょうけど、おそらく収益物件とは言えない分譲住宅が購入できるほどの融資額が確保できないと思います。金利も高いですしね。

今後はどうしたいか

会社を拡大させるつもりは今の所ありませんので、当面は一人社長でやっていくと思います。もしかしたら家族を従業員にして給与を払うようにするかもしれませんが、全く知らない人を採用するということはたぶんしないでしょうね。

拡大するつもりがないというと、夢や向上心がないとか社会に還元しない守銭奴だと言われるかもしれませんが、僕が脱サラして創業・設立した理由はワークライフバランスなので、拡大をするというのは創業の理念と必ずしも相容れないんですよね。自分の限界を超えないように、分をわきまえて死なないようにぼちぼちとやっていきたいと思います。

  • B!

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