おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
7月21日、経済財政諮問会議が行われました。そこで提出された資料「最低賃金を引き上げやすい環境整備について」において、事業再構築補助金・中小企業生産性革命推進事業の運用改善が提言されています。特別枠の創設や、指針の新規性要件の見直し等が検討されているようです。
経済財政諮問会議提資料「最低賃金を引き上げやすい環境整備について」はこちら
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事業再構築補助金と中小企業生産性革命推進事業に関する運用改善について
この資料の１ページ目に、下記の記述があります。
厳しい業況にある中小企業・小規模事業者や、より積極的に賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者を集中的に支援するため、事業再構築補助金や中小企業生産性革命推進事業について、使い勝手の向上を図りつつ、特別枠の設定や、補助上限額の見直し、経営実態・企業規模を踏まえた運用見直しを行う。（例えば、事業再構築補助金においては、通常２／３の補助率を３／４に引き上げた最低賃金特別枠の創設や、通常枠の上限額を従業員規模に応じ、最大8,000万円に引き上げる等の見直しを実施。）
事業再構築補助金の運用改善についての詳細
また、当該資料の６ページ目には、次のような記述もあります。
業況が厳しく、最低賃金の引上げの影響を受ける中小企業を対象にした特別枠を設定し、補助率をかさ上げ。また、多くの従業員を雇用しているため、賃金引上げの影響を大きく受ける中小企業の投資ニーズに対応するため、通常枠についても、従業員数に応じて補助上限額を見直し。併せて、運用の見直し（新規性要件の見直し等）も検討。
運用の見直し（新規性要件の見直し等）ともありますね。新規性要件の見直しが最低賃金引き上げとどういう関係があるのか、また見直されるとして厳格化されるのか緩和されるのかはわかりませんが、「従来の新規性要件は満たさなかったのでやむなく自費で事業を開始した」という企業もあるはずです。そのような企業のことも考慮し、これまで行われてきた公募との公平性が保たれるようにしてもらいたいものです。
中小企業生産性革命推進事業に関する運用改善についての詳細
同じく６ページ目には、中小企業生産性革命推進事業（持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金）に関する次のような記述があります。
加点見直し、特別枠の新設等により、より賃上効果の高い事業者の採択率の向上や、 賃上げにコミットする事業者の優先採択を目指す。
経済財政諮問会議のメンバーの提言に過ぎないが十中八九実施されるのでは
なお、ここにあげた資料の内容は、あくまでも経済財政諮問会議メンバーの提言にすぎません。しかし、詳細には多少の変更はあるかもしれませんが、かなりの確率で実施されるのではないかと当社では想定しています。