おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
10月7日、公明党は衆院選に向けた公約を発表しました。中小事業者の支援として「事業再構築補助金等大幅拡充」「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金（仮称）創設」を公約に掲げました。
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「事業再構築補助金等大幅拡充」「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金（仮称）創設」
公約の8ページ目に中小事業者、観光・飲食業等への支援として、以下の２つの公約が掲げられています。
- 長引くコロナ禍からの経済再生に向けて、「事業再構築補助金」等を大幅に拡充し、中小事業者の再チャレンジや生産性向上、賃上げなどを後押しします。
- CO₂の削減効果が高い設備や、テレワークの普及に向けたハード・ソフトウェアの導入等を後押しする「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金」（仮称）を創設し、中小企業等の生産性向上を支援します。
「『事業再構築補助金』等を大幅に拡充し、中小事業者の再チャレンジや生産性向上、賃上げなどを後押しします」という書き方から見ると、①事業再構築補助金の拡充（来年度も継続？）、②事業再構築補助金以外の補助金施策（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金等）の拡充、の２つの方向性があり得ると推察ができます。事業再構築補助金は令和2年度補正予算で執行されており、今のところは2022年1月頃に実施予定の5次公募が最終公募となる見込みです。ここからは推測ですが、衆院選後の経済対策として補正予算を編成し、そこに事業再構築補助金を来年度にも実施するための予算を組むという可能性が考えられそうです。
また②事業再構築補助金以外の補助金施策についても、「生産性向上、賃上げなどを後押し」という言葉があることから、ものづくり補助金や持続化補助金、IT導入補助金のことを指しているのではないかという推測ができます。これらは「中小企業生産性革命促進事業」として行われている施策であり、賃上げを必須要件もしくは加点項目として採用しています。
一方、「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金（仮称）創設」は新しい補助金施策のようです。「CO₂の削減効果が高い設備や、テレワークの普及に向けたハード・ソフトウェアの導入等を後押しする」という言葉からは既存事業である省エネ補助金やIT導入補助金と重複しているような印象がありますが、いったいどのような施策になるのかは不透明です。
公約が実現する可能性はあるか
公約が実現する可能性はあるでしょうか。当然ですが、公約が実現するには、衆院選で自民党と公明党が政権を維持しなければならないでしょう。その上で補正予算を国会で審議し可決される必要がありますが、国会における力関係は衆議院選挙の結果次第だと言えるでしょう。（つまり公約が実現するかどうかは、衆院選の結果次第）
ここからは根拠のない勝手な憶測ですが、とはいえども公明党は現与党です。おそらく事業再構築補助金の拡充や、新補助金の創設などは、既に行政側（経産省等）とのすり合わせが行われているのではないかという気がしないでもありません。最終的にどうなるかはわかりませんが。