おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
10月8日、岸田首相は所信表明演説を行いました。これらの所信表明演説のうち、中小企業政策と思われる点を当社の主観によって抜き出してみました。
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岸田首相所信表明演説に見る中小企業政策（と思われる点）
これらの所信表明演説のうち、中小企業政策と思われる点を当社の主観によって抜き出してみました。まず、新型コロナ対応として、首相は下記のように述べました。
国民の協力を得られるよう経済支援を行うことも大切です。大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給します。
「地域、業種を限定しない形」というのは、月次支援金がそうであったように、「緊急事態宣言が発令されている地域」を中心としたものではなく、かつ「緊急事態宣言の影響を受けた業種（飲食や宿泊業、およびそれらと取り引きのある業種など）」という縛りのない形、ということで、昨年の持続化給付金や家賃支援給付金のようなものを想定していると考えられます。また「事業規模に応じた給付金」とあるのは、持続化給付金や家賃支援給付金、月次支援金等が企業の規模によらず一律支給であったことの批判への対応策ではないかと思われます。
つぎに成長戦略の第一の柱として、次のように述べています。
デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制を実現していきます。また、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めます。
地域未来投資促進法による税制優遇、DX税制、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制などが既に行われていますが、それの拡充や似たような税制の実施を検討しているのかもしれません。また創業支援にも力を入れるようですが、これも既に産業競争力強化法に基づく創業支援の取組（創業支援等事業計画）などを行っていますから、既存制度の拡充や似たような制度の実施を行うのかもしれません。
つづいて分配戦略の第一の柱として、首相は下記の点について述べました。
第一の柱は、働く人への分配機能の強化です。企業が、長期的な視点に立って、株主だけではなく、従業員も、取引先も恩恵を受けられる「三方良し」の経営を行うことが重要です。非財務情報開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進めます。
政府として、下請け取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄を目指します。また、労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化します。
「下請け取引に対する監督体制を強化」については、従来からの政府の路線と変わりがありません。2020年12月の成長戦略会議で、当時の菅首相が「中小企業の足腰を強くするための支援を強化します。さらに大企業と中小企業のパートナーシップを強化します。」と発言しています。中小企業の生産性は2000年以降向上しているものの、生産性の伸びを販売価格に転嫁できていないので、利益につながっていないというデータがあります。これでは中小企業の健全な成長が促せないので、大企業や発注先による中小企業に対する下請法違反取引を監視するというのは、従来からの流れです。
また「賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化」についても、従来からの路線に沿ったものでしょう。平成25年度に「所得拡大促進税制」という制度が創設されました。青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。これの「抜本強化」と述べていることから、適用条件の見直しなどが行われるのでしょう。今年（令和3年度）も改正されたばかりですが。
以上のように、首相が所信表明演説で述べた中小企業政策と思われるものについては、ほとんどが既に行われている制度について言及したものです。新しい制度をつくるというよりも、既存制度の拡充を念頭に置いているのではないかと推察できます。
補正予算は年内の成立を目指す
これらの制度は、補正予算もしくは来年度の当初予算で実施されるものと思われます。補正予算編成の時期については、日経新聞に次のような記述があります。
衆院選後に財源の裏付けとなる2021年度補正予算案を編成し年内の成立を目指す。
（10月8日 日本経済新聞記事より）
年内に成立を目指すということは、来年初頭の通常国会で審議をするのではなく、衆議院選後の特別国会で、補正予算の成立を目指しているのだと思われます。補正予算でどのような政策に予算を割り当てるのかは、経済対策の全貌が明らかにならないとわかりませんが、仮に公明党が公約で掲げた中小事業者支援「事業再構築補助金等拡充」「グリーン・デジタルトランスフォーメーション補助金（仮称）創設」が補正予算で執行されるのであれば、新たな公募は2022年2～3月頃から開始される可能性もあるでしょう。