【速報】岸田内閣「経済対策の原案」 事業再構築補助金延長か？

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

10月29日、ダイヤモンドオンラインは『岸田内閣「経済対策の原案」を入手、“コロナ対策”の具体的中身【スクープ】』という記事を公開しました。信憑性がどこまであるかわかりませんが、事業再構築補助金が2021年度補正予算によって延長される可能性が示唆されています。

『岸田内閣「経済対策の原案」を入手、“コロナ対策”の具体的中身【スクープ】』の記事はこちら

なお、この記事を書いた、イトモス研究所所長の小倉健一氏の経歴は下記の通りです。この記事の信憑性があるかどうかは、正直なところわかりません。

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。

事業者向けの支援策では 事業規模に応じた「給付金」を支給

記事によると、「コロナの影響により厳しい状況にある事業者向けの支援としては、地域や業種を限定しない形で、来年3月までの事業継続の見通しを立てられるよう事業規模に応じた「給付金」を支給する」とのことです。確かに地域や業種を限定しない形での事業者向けの給付金は、岸田首相が自民党総裁選で掲げたことでもあります。（詳しくは下記の記事をご覧ください）

持続給付金や家賃支援給付金の第２段のようなものが行われるのかもしれません。

雇用調整助成金の特例措置は2022年3月まで継続？

記事には下記の通り書かれています。

企業が雇用を維持した場合に助成する雇用調整助成金の特例措置は来年3月末まで延長し、離職者のトライアル雇用（試行的・短期間の雇用）への助成も推進。雇用調整助成金の支給が膨らみ、積立金残高が大幅に減少する雇用保険の財政安定化も盛り込んだ。

おりしも厚労省は10月19日、雇調金の特例措置を2022年3月まで延長することを発表していますので、これはほぼ確実に実現するものと思われます。

実質無利子・無担保融資は来年3月まで継続。条件変更も金融機関に要請

記事には下記のような記述もありました。

　政府系金融機関による実質無利子・無担保融資は来年3月まで継続する。コロナ禍で発生した事業者の債務に対しては、返済猶予を含む既往債務の条件変更、借り換え、資本性劣後ローンへの転換など、事業者の業況・ニーズに応じたきめ細かな支援の徹底を官民金融機関に要請。資金繰り支援に万全を期す。

実質無利子・無担保融資の延長は公明党の公約にも盛り込まれていましたから、自公政権が継続するならば実現性はあると思われます。

事業再構築補助金も来年度以降も延長か

記事には下記の記述があります。

事業再構築補助金や官民連携のファンドを通じた債権買い取り、出資による経営改善支援を行う中小企業向け事業再編・再生支援事業なども活用し、事業再構築や事業再編を促進する。

これも公明党の公約に盛り込まれていたものです。事業再構築補助金の第4回公募要領1.0版では、年度内にあと1回程度の公募を行うと書いています。しかし現在の事業再構築補助金は、2020年第3次補正予算で手当されたものです。これが新しい経済対策に伴い、2021年度の補正予算で再度予算化されるのであれば、2021年度も継続して公募が行われる可能性があります。